インクグロウ株式会社

お知らせ

2019.08.08お知らせ

「事業引継ぎ.net」を活用した北陸エリアの事業承継支援を開始しました

北陸を営業基盤とする3行庫(株式会社富山銀行・株式会社福邦銀行・金沢信用金庫)と連携し、「事業引継ぎ.net」を活用した北陸エリアにおける事業引継ぎ支援を開始いたしました。

■北陸における事業承継問題 後継者不在率54.2%、特に小規模企業への対策は急務
中小企業の事業承継が、国家的な問題として認識され始めています。経済産業省の推計によれば、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)の後継者が未定となっています。後継者問題等による中小企業の廃業が急増することで、約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性が示唆されています。

帝国データバンクが北陸 3 県 8866 社(全業種)を対象に、後継者問題について調査したところ、後継者不在率が54.2%、規模別では、売上高「1億円以下」の零細企業の後継者不在率は66.7%となっており、規模が小さい企業において対策が急務となっています
※出所:帝国データバンク2017年 北陸3県後継者問題に関する企業の実態調査 

■地方でのM&Aマッチングが課題
小規模企業の事業承継(M&A)を推進するため多くのマッチングサイトが立ち上がっておりますが、買い手企業の所在地に偏りが見られ、地方ではマッチングが起こりにくい事が課題となっています。
その一因として、中小企業の60~70代の経営者はWEBサイトを通じた情報収集や顔の見えない相手との交渉に積極的ではない事があげられます。
そこで、「事業引継ぎ.net」は全国各地域の金融機関と連携して、“地域内”で買い手企業のインフラを構築し、Webサイトの利用からM&Aの交渉までを代行・サポートいたします。

<事業引継ぎ支援における課題>
 ・中小企業の6~70代の経営者はWEBサイトを通じた情報収集に積極的ではない
 ・多くのサイトでは案件が首都圏に集中している
 ・WEBサイトで知っただけの企業では不安で引継ぎを前向きに考えにくい

<今回の連携のポイント>
 ・金融機関の行職員がサポート(売り手企業と買い手企業双方に金融機関担当がつく)
 ・北陸3県内での案件数確保(金融機関が枠組みを超えて連携)
 ・金融機関行職員専用のクローズドサイト「事業引継ぎ.net」を仕組みとして活用

■「事業引継ぎ.net」について(https://www.hikitsugi-net.com/
全国の提携金融機関ネットワークにより、中小企業の事業引継ぎを支援するマッチングプラットフォームです。この度は北陸エリアでの立ち上げとなりますが、今後全国に展開してまいります。

<お問い合わせ先> インクグロウ株式会社 経営管理部 広報担当 川本
TEL:03-6264-9375  FAX:03-3668-0012 E-mail:ykawamo@incgrow.co.jp