【イベントのご案内】9/15(金) 日本初*「中小M&Aの現状と課題に関する調査」/ 早稲田大学×インクグロウ 共同研究報告会
当社は、本年2月に譲受（買収）経験がある全国の中小企業を対象とした「中小企業のM&Aの現状と課題に関する調査」を早稲田大学商学学術院産業経営研究所と実施しました。中小企業のM&A（以下、中小M&A）における調査は過去に実施および明らかにされたことはありません(*当社調べ)。今回はその調査結果、および結果に対する詳細分析についてご報告すべく、2023年9月15日（金）15時～17時に共同研究報告会を開催する運びとなりました。
ご参加をご希望の方は専用フォーム（https://incgrow.seminarone.com/20230915/event/）よりお申込みをお願いいたします。先着でZoom入室の上限申込数に達した場合はお断りする可能性がございますので、お早めにお申し込み下さい。
■「中小M&Aの現状と課題に関する調査」共同研究報告会 概要
【テーマ】「中小M&Aの現状と課題に関する調査」報告とM&A複数回経験企業とのセッション
【日時】2023年9月15日（金）15：00～17：00
【参加方法】
・オンライン視聴参加（Zoom配信）
・詳細のご確認およびご参加のお申し込みは以下URLよりご覧ください。
https://incgrow.seminarone.com/20230915/event/
【プログラム】
15：00～15：10 「挨拶/当共同研究の主旨説明」 鈴木 智博（インクグロウ株式会社 代表取締役社長）
15：10～15：50 「中小M＆Aの現状と課題に関する調査報告」（質疑応答含む）
久保 克行 （早稲田大学商学学術院 教授）
山野井 順一 （早稲田大学商学学術院 准教授）
15：50～16：50 パネルディスカッション「M&Aを成功に導くために必要な事とは？」
【パネラー（五十音順）】
尾松 豪紀氏（株式会社メイホーホールディングス 代表取締役社長）
松岡 祐司氏（株式会社アサプリホールディングス 代表取締役社長
【モデレーター】石垣 圭史（インクグロウ株式会社 取締役副社長）
■共同研究の背景
日本全体において、2025年までに、平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人、うち約半数の約127万人が後継者未定と見込まれています。そのような中、M&Aも中小企業にとって事業承継の手法の1つとの認識が広がりつつあります。一方で、これらの中小M&Aの現状と課題についての情報は乏しく、且つ学術的な研究においても発展途上であることは否めません。
インクグロウは『中小企業の事業引継ぎ成長支援NO1カンパニー』を掲げており、現経営者が大切に築いてきた会社を親族内外承継又は第三者承継（M&A）を通じて、次の経営者へ引継ぐことを機に、更に成長していく会社を各地域に次々と輩出していくことをビジョンとしています。そのような中、M&Aそのものを目的化とするのではなく、企業成長の為の「成長戦略としてのM&A」を実現するにはM&A前後における必要なプロセスについて探求し、自ら明らかにしていく必要があります。そのため、2021年7月よりインクグロウは早稲田大学商学学術院産業経営研究所とともに中小M&Aに関しての共同研究をおこなってきました。今回は、共同研究の一環で全国のM&A経験のある中小企業約5000社を対象に実施した「中小企業のM&Aの現状と課題に関する調査」結果をもとに、分析した結果をご報告させていただきます。
■調査結果概要
< 調査結果 トピックス >
1)中小M&Aを行なった譲受企業の多くは結果に満足している。具体的には、「すべてをまとめて、買収は成功だった」に対して、全体の70%の企業が「４ ある程度当てはまる」もしくは「５ とても当てはまる」と回答(Q1.11a)。また、多くの企業が結果に満足している(Q1.11b)。
2)複数回譲受する企業は成功する傾向にある（統計的有意）。
3)譲受に積極的な企業と譲受に受身的な企業では成功する傾向が異なる。
4)PMIについては、コミュニケーションの重視・幹部の派遣を⾏なっているが、業務の統合はそれほど盛んではない。
5)一方で、成功しているにもかかわらず、次の譲受に積極的ではない企業も多い。中小M&Aには三つのボトルネック（コミュニケーション、経営人材、仲介手数料への懸念）が存在する。
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＜調査概要＞
調査名：企業買収の現状と課題に関する調査(2023年)
調査対象：全国の譲受（企業買収）経験のある企業（5288社）、うち有効回答数680社
調査期間：2月10日(金) 調査票発送 ～ 3月3日(金) 調査回答〆
調査方法：東京商工リサーチを通じたアンケート調査（オンラインおよび郵送）
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「すべてをまとめて、買収は成功だった」という質問に対して、４.ある程度当てはまる ５.とても当てはまる、と答えた企業がそれぞれ49.4%, 20.7%と非常に多かったのに対して、1.全く当てはまらない 2.あまり当てはまらない、と答えた企業がそれぞれ3.4%, 6.6%と非常に少なかった。
同様に「すべてをまとめて、買収の結果に満足している」という質問に対しても同様の傾向が見られた。これらの質問から、多くの企業が取引に対して満足し、成功だったと考えていることがわかる。