次世代経営者のための月刊誌:「ビジネスサミット」2024年5月号を発刊しました
特集┃初めての輸出!グローバル市場への挑戦
日本の高い技術力や伝統、文化、歴史などを背景とした、
幅広い商材が、海外から注目されるようになっている。
2022年以降、円ドル為替レートは円安の状況が続いており、
新規輸出に着手したい中小企業にとっては、
既存の商品やサービスを海外に広める好機と言えるだろう。
国内取引だけを行ってきた企業にとっては、海外市場はリスクも多く、
新規に輸出を手がけるのは難しい、と捉えられがちだ。
しかし、国も新たに輸出を行う事業者へのサポートを充実させており
(「新規輸出1万者支援プログラム」2022年12月~)、
グローバル市場への挑戦の後押しをしている。
国内市場が縮小するなか、自社の製品やサービスを海外展開することは、
有効な成長戦略となる。
新たにグローバル市場に挑戦する企業の事例から、
海外展開における成功のポイントを探る。
概説
◆新規輸出1万者支援プログラムの概要
事業者の「初めての輸出」を支援する
独立行政法人 日本貿易振興機構 海外展開支援部 主幹 髙塚 一氏
事例1
◆老舗タオルメーカーの輸出への挑戦
「販売されない野菜」から染めたタオルが海外で高評価
袋谷タオル合資会社 代表 袋谷 謙治氏
事例2
◆老舗企業が届ける高品質な醤油
自社の歴史や風土をブランド化
魅力あるストーリーとして発信
株式会社有田屋 代表取締役 湯浅 康毅氏
事例3
◆鉄フライパンで世界に挑戦
海外を目指すことでブランド価値を高める
藤田金属株式会社 代表取締役社長 藤田 盛一郎氏
連載
◆中小企業のためのマーケティング講座
第77回 永続する企業としない企業の違いとは?
連載
◆売上向上ゼミナール
第26回 「付加価値を上げる」ことと生産性向上の関係
連載
◆経験者に学ぶM&A成功の秘訣
廃業危機の介護事業者を救う
介護難民を生み出さないために積極的にM&Aを実践
株式会社土屋 代表取締役CEO 高浜 敏之氏
その他のオススメ記事
●心に留めたい名言
第74回 藤居 寛
●親子承継のジレンマ
第55回 ビジネスと家庭の密接なつながり
●経営者のための労務トラブルQ&A
第45回 就業規則で定める解雇基準が有効となる場合とは?
*購読を希望される方は下記までお問合せください*
インクグロウ株式会社 インフォメーションセンター
TEL:03-6264-9526 (平日10:00~17:00)
Mail:bso-service@incgrow.co.jp (24時間受付)