中小企業のM&Aの現状と課題に関する調査を全国5288社対象に実施

譲受経験のある中小企業の知見を分析し、研究成果を今後M&Aを検討する中小企業に還元
~早稲田大学商学学術院産業経営研究所との産学連携の共同研究を本格推進へ~

当社は、過去にM&A仲介した先をはじめとする譲受(企業買収)経験がある全国5288社の中小企業を対象に、「中小企業のM&Aの現状と課題に関する調査」を実施いたします。

現在、中小企業の事業承継における選択肢の一つとしてM&Aに注目が集まっている一方、M&Aに関する先行研究は上場企業を対象とした研究が中心となっています。特に、M&A後のPMI(Post Merger Integration)まで踏み込んだ実態については情報が乏しく、実態が明らかではありません。本調査は、それらをデータ化・分析により、M&A前後の譲受及び譲渡企業の実態を明らかにすることで、中小企業にとってのM&Aの効果性及び推進する上での考慮すべきポイントや留意点を共同研究の結果として社会に還元していく予定としています。
M&Aを経験した企業の知見は中小企業のM&Aは勿論のこと、今後の日本経済を考える際に不可欠なものと考えております。送付対象となりました企業様におかれましては、ご多忙の中、誠に恐れ入りますが本調査へのご協力賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

■調査実施の背景
インクグロウは2021年7月より早稲田大学商学学術院産業経営研究所と『中小企業のM&Aに関する共同研究』の産学連携契約を締結しており、これまで中小企業のM&Aに関する基礎研究として主に企業データを活用して様々な分析をしてきました。併せて、M&Aを経験した複数の経営者に対して長時間にわたるインタビューを幾度も実施し、定量及び定性の両面から分析をしており、それらの基礎研究を経て当調査の設計には同研究所が参加しています。当調査結果の一部は同研究所と共同で学術的な研究を行い、特定企業の情報がわからないように加工した上で広く公表し、企業及び支援機関等の意思決定にお役立てていただく予定としています。

■今後の展開
当調査結果については、早稲田大学商学学術院産業経営研究所との『中小企業のM&Aに関する共同研究』に基づき、学術的な研究結果として社会に還元していく予定としています。また、インクグロウは当研究結果の知見を実務に生かすべく、現在推進している「M&Aグロースサポートサービス」をアップデートしていくとともに、提携金融機関のみが利用できるM&Aマッチングプラットフォーム『事業引継ぎ.net』を活用した中小企業M&AのDX推進を予定しています。

■調査概要
調査名：企業買収の現状と課題に関する調査
調査対象：全国の譲受（企業買収）経験のある企業（5288社）
調査期間：2月10日(金) 調査票発送 ～ 3月3日(金) 調査回答〆