#7/20は中小企業の日 ゼロゼロ融資返済開始、地域発展×サステナブルな未来は次世代経営者にかかっている！？各地域金融機関が、最新版『次世代経営塾』で中小企業・次世代経営者を徹底サポート
～7月より先行して関西・九州近郊の全8機関が、2023年度の初回をスタート！～
中小企業の事業承継を支援するインクグロウ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：鈴木 智博、以下インクグロウ)は、地元を支える地域金融機関と連携して、地場の中小企業とともに発展的且つサステナブルな地域づくりをすべく、毎年中小企業の次世代経営者を対象とした『次世代経営塾』を開講しています。2023年度は経産省推奨の「ローカルベンチマークシート」と内閣府推奨の「経営デザインシート」の作成も含む最新版のカリキュラムにアップデートし、7月より先行して全8機関にて初回がスタート(1機関のみ6月開始済)、今後月に一度のペースで約半年にわたり講座を提供します。
■『次世代経営塾』 開催背景
3年間、劇的な影響を与えた新型コロナウィルス感染症も5類分類されました。また民間金融機関が取り扱ったコロナ融資(ゼロゼロ融資)の返済開始時期は2023年7月と2024年4月にそれぞれ約52,000件*が集中すると言われています。物価高騰、人件費の上昇などで資金繰りが厳しくなっている中小企業にとっては、今後のコロナ融資の返済開始も資金繰りへの更なる負担となります。このようなアフターコロナの環境下において、会社の未来を如何に創造し実現していくかが問われます。
そこで今こそ、『売上改善』だけでなく、経営を“そもそも論”で考え『会社の存在価値』『事業モデルの転換』の考察が重要だと考えます。本経営塾では次世代経営者に必要な「戦略思考」をお伝えすると共に、国が活用推奨する「ローカルベンチマークシート」や「経営デザインシート」の活用方法もお伝えすることで、次世代経営者の『学びと実行』、そして意欲高い仲間との『出会いと刺激』の場をご提供することといたしました。
*出典：中小企業政策審議会金融小委員会（第7回）事務局説明資料 2022年11月1日｜中小企業庁金融課
■『次世代経営塾』 概要
7月より先行して全8機関(うち1機関は6月)の初回がスタート、約半年間にわたりカリキュラムが組まれています。
└参画金融機関：蒲郡信用金庫、京都信用金庫、奈良中央信用金庫、大和信用金庫、きのくに信用金庫、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫、遠賀信用金庫
2023年度は経産省推奨の「ローカルベンチマークシート」と内閣府推奨の「経営デザインシート」の作成も含む最新版のカリキュラムにアップデートしています。
＜カリキュラム概要＞
対象：今後の地域経済を担う若手経営者・後継経営者
詳細：
①経営者としての知識・見識を身につける
②自ら考え、実践する力を身につける
③この機会を通じて共に考えられる同志を発見する
をテーマとした「若手経営者育成プログラム５回シリーズ」を提供します。
第１講：＜企業経営の基本的な姿勢とは?＞（7月）
第２講：＜ビジネスモデル分析と戦略方針の考察＞（8月）
第３講：＜ビジョン実現に向けた成⾧ストーリーのデザイン＞（9月）
第４講：＜計画を実行できる組織作り～集団から組織への改革～＞（10月）
第５講：＜会社を潰さない経営者へ~経営者の会計思考と当講座の総括~＞（11月）
＜申込方法＞
今期の申込は締め切っていますが、見学やご相談は可能です。ぜひ来期に向けてお問い合わせください。
＜講師について＞
インクグロウ株式会社代表と担当部長にて講師を務めています。
鈴木 智博(すずき・ともひろ) インクグロウ株式会社 代表取締役社⾧
田中 洋平(たなか・ようへい) インクグロウ株式会社 ネットワーク推進部⾧
■会社概要
インクグロウ株式会社（https://incgrow.co.jp/）
代表者：代表取締役社長 鈴木 智博
所在地：【本社】〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目12-3 Daiwa日本橋馬喰町ビル2階
＜インクグロウについて＞
「中小企業の活性化が日本経済の成長・発展に繋がる！」を基本理念に、地域経済の発展に貢献する地域金融機関様とともに「中小企業を元気にする」活動をしている会社です。今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万（日本企業全体の1/3）の後継者が未定となっています。現状を放置すると休廃業の急増により、2025年頃までに累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。そして、その問題は特に地方において深刻であり日本の活力が失われていきます。
中小企業の『事業承継の問題』はもっとも身近な社会問題と捉え、この社会問題を解決していく事がミッションです。現経営者が大切に築いてきた会社を親族内外承継又は第三者承継（M&A）を通じて、次の経営者へ引継ぐことを機に、更に成長していく会社を各地域に次々と輩出していくことを私たちのビジョンとしています。
