規模の経済 （きぼのけいざい）
生産・販売の規模を拡大するほど1単位あたりのコストが低下する現象です。
固定費を多くの数量で薄め、大量仕入れによる購買力で原価を抑えられるため、利益率や価格競争力が向上します。
一方で、初期投資負担や需要減時の硬直性はデメリットです。M&Aでは統合により生産・購買・物流を一本化し、スケールメリットの獲得を狙います。
なお、範囲の経済は多角化でのコスト低下を指し、意味が異なります。
英語表記
Economies of Scale
役割・実務での使われ方
統合による「コスト構造の抜本的改善」と競争優位の構築
M&A仲介の実務において、同業種間の買収（インイン型など）で期待される効果の一つが、規模の経済によるコストシナジーです。
例えば、別々に動かしていた2つの工場の稼働率を一本化して高める、あるいは2社分の仕入れボリュームを背景にサプライヤーと価格交渉を行うことで、買収前には実現できなかった低コスト体質を作り上げます。これは、成熟産業における生き残り戦略の王道といえます。
大量生産・販売による「市場支配力」の強化
一般的なビジネスにおいては、規模の経済を効かせることで、競合他社が追随できない低価格戦略（プライス・リーダーシップ）をとることが可能になります。
圧倒的な規模でシェアを握ることで、1単位あたりの研究開発費や広告宣伝費も薄まり、さらに投資を加速させるというサイクルを生み出す原動力となります。
注意点
「規模の不経済」のリスク
組織が巨大化しすぎると管理コストが増大したり意思決定が遅れたりして、逆に効率が悪化する「規模の不経済」が発生することがあります。
需要減退時の「硬直性」
大規模な設備投資は市場の需要が急減した際に、多額の固定費が重くのしかかるリスクが伴います。
M&A後も柔軟な生産体制を維持できるかの検討が不可欠です。
「範囲の経済」との混同
似た用語に「範囲の経済」がありますが、これは多角化（複数の事業を一つの会社でやる）によるコスト削減を指します。
規模の経済はあくまで「同一製品・事業の拡大」によるメリットです。
