成長への原動力。
先駆者たちが語る「M&A・事業承継」のリアル
企業の持続的な成長や事業承継において、M&Aは強力な選択肢である一方、その実行には高度な経営判断が求められます。
本ライブラリでは、実際にM&Aを成長の原動力として活用された経営者様の「M&A戦略インタビュー」を掲載しています。
成功事例の裏にある決断のプロセスや独自の経営哲学を通じ、貴社の次なる一手を考えるための「生きた知見」をご紹介します。
エンジニア業界のトップティアが目指すもの
ロールアップ戦略で事業を拡充する
ITエンジニアと企業をつなぐマッチング事業を軸に会社を拡大し続けているTWOSTONE&Sons。13年に誕生した同社は、成長戦略の一つにM&Aを置き、エンジニア領域だけでなくコンサル領域を視野に入れた戦略的M&Aを実行。これまでに14件のM&Aを行い、会社を飛躍的に成長させてきた。同社の河端保志CEOに、M&A戦略について話をきいた。
垂直型・水平型M&A戦略
進化し続ける老舗酒屋の挑戦
1935年、東京都の中野で創業した柴田屋酒店は、「まちの酒屋さん」から飲食業向けの卸売りへと業態を変え、ワインの輸入などさまざまな取り組みを行い業績を上げてきた。2024年には、同業である地域の酒屋から事業譲渡を受け、現在全部で6社のM&Aを実現。グローバルに活躍する企業グループとして、拡大している。
「プロダクト」と「ニッチトップ」でグループ化
シナジーを生むM&Aで事業領域を拡大
入力装置の専門メーカーである長野テクトロンは、会社の永続性を念頭に、シナジー効果が得られる可能性の高い会社を中心にM&A。生産技術、生産設備を構成する機械部品などを扱うファクトリーオートメーション（FA）業界からメディカル、フード、オフィスシステム事業などへと事業領域を広げ、ニッチトップ企業を仲間にしながら、ゆるやかに事業を拡大。ニッチトップカンパニーグループを目指し、成長し続けている。
ホールディングス体制で事業会社をサポート
大切なのは“想い”の統合
2019年、高栄運輸グループはホールディングス体制に移行。それに伴い、つばさホールディングスと社名を変えた。同社は、法務、財務、経理などのバックオフィスを整え、従業員が働きやすい環境を構築し、シナジーが生まれる企業を次々とグループイン（M&A）。従業員が生き生きと働く企業として成長している。
“食”産業をグループ化
事業承継プラットフォームを構築する
後継者不足に悩む中小企業が増える中、食に特化した事業承継プラットフォームを展開する、まん福ホールディングス。2021年に創業した同社はこれまでに11社の事業承継を行い、承継したどの企業も順調に推移。24年にはグループ全体で年商110億円を突破した。中小企業の個性を合わせ、バリューチェーンを創造する同社の取り組みについて聞いた。
経営者急逝後のM&A
残された子どもたちの決断
事業承継の準備が何もないまま、経営者の身に突然の事態が起きた場合、残された家族は非常に苦労することになる。子どもたちは周囲から「子どもだから継ぐだろう」と思われ、そのプレッシャーにさらされる。そうした場合、一つの救いとなるのがM&Aだ。会社にとっても残された家族にとっても、よりよい未来を生むために行ったM&Aの事例を紹介する。
食のSPA企業が酒蔵をグループ化
事業領域を広げ、価値をより高めるための強みをつくる
だし・調味料ブランド『茅乃舎』で知られる久原本家グループは、1893年に福岡県で創業した醤油蔵を起源にもつ総合食品メーカーだ。同社は、製造から販売まで一貫して行う食のSPA企業として、食品業界で異彩を放つ。2024年4月、同じ福岡県内の酒蔵、伊豆本店をグループ化。長年久原本家グループ本社で経営企画に携わり、24年4月から伊豆本店の専務執行役員を兼任する中川鉄兵氏にその経緯を聞いた。
二代目社長の成長戦略
技術力・信用力の向上を目指したM&A
父の急病により会社を継ぐことになった日誠電工の日原誠社長。職人の集まりだった家業を整え、入社時には4名だった従業員は、現在27名と規模を拡大。設計から施工管理までできる会社へと成長させるべく、積極的にM&Aを行っている。
廃業危機の介護事業者を救う
介護難民を生み出さないために積極的にM&Aを実践
ALS（筋萎縮性側索硬化症）、脳性麻痺など、重い障がいのある人が自宅で暮らすために必要な重度訪問介護サービスをメイン事業として提供する土屋。代表の髙浜敏之氏は、2020年に同社を立ち上げ、3年間で小規模多機能居宅介護事業所、グループホームなど、福祉関連事業を中心に20ほどの事業をM&Aしてきた。急成長し続けている同社の、M&Aに関する考えを聞いた。
“トリプル1000”を目指す建設会社の挑戦
各社の“良い”制度を取り入れ、事業統合を図る
グループ従業員数1000人、グループ売上1000億円、給与平均1000万円——。“トリプル1000” と名付けられたこの目標を2033年までに達成すべく歩みを進める橋本グループ。それを実現させるための具体的な手段としてM&Aを行い、グループとなった会社の良いところを吸収。より良い会社へと成長し続けている同社の橋本真典社長に、M&Aの進め方やメリットについて聞いた。
業界4位の拡大戦略
先頭集団に立ちリフォームの価値を高める
1952年、神戸で大本畳敷物店として開業したアートリフォーム。2008年に会社を引継いだ三代目・大本哲也社長は、約15年ほどで年間売上を12億円から83億円へと拡大。同社を総合リフォーム店売り上げ4位にまで成長させ、『日本中小企業大賞2023』ベストプランニング賞事業成長率部門ノミネート賞を受賞。リフォーム業界を牽引すべく躍進している。
M&Aを活用した新規事業の創出
ものづくりグローバルニッチ トップ企業の新たな挑戦
タイヤ加硫機用バルブの製造などを主に手がけるROCKY-ICHIMARUは、2013年、協力工場だったING鉄工所を、22年には新栄精工をM&A。さらに23年、新規事業を創出し取引先の幅を広げるため、金属精密加工を行う長野のウインテックと千葉のKONNOPROをM&A。グローバルニッチなものづくり企業グループとしてその歩みを進めている。
競争激しい葬儀業界で生き残る
多角化M&Aでノウハウを学び、グループ全体で共有する
葬儀会社から始まり、介護、保育など、ライフサイクルにかかわる事業を展開するSOUグループ。葬儀業界でも他社に先駆けてM&Aを活用し、会社を発展させてきた同グループは、培ってきた介護や保育のノウハウを携え、海外へも進出。グローバルな展開によってより強いグループへと成長させている。
取引先拡大を狙ったM&A
M&Aで取引エリアを拡大し、顧客満足度と売上向上を目指す
溶接をする際に必要な消耗品である電極や、溶接機械に関する周辺装置をつくる専門メーカー、新光機器。同社は主要取引先の関係工場がある東北地方での取引拡大を狙い、2024年、25年と立て続けに東北地方にある2社をM&Aした。M&Aは同社にどのような変化をもたらしたのか、メリットについて田中英樹社長に聞いた。
工場・倉庫専門の不動産会社が挑む多角化
M&Aで“人材”を獲得し、事業拡大を加速
工場や倉庫などを専門に扱う事業用不動産会社を中心に、資産運用や土地活用など、不動産経営をワンストップでサポートするタープグループ。中核会社であるタープ不動産情報を1999年に創業した三浦孝志社長は、顧客に徹底的に寄り添う姿勢で信頼を深め、お客様だった会社をM&A。2020年には沖縄にサテライトオフィスを開設し事業を多角化。M&A活用で、さらなる拡大を目指している。
「デジタルリスクの盾」が挑む時価総額200億円超
事業領域を拡大し、人を活かすグループ経営
テクノロジーは日々発展し続けている。だが、光あるところに影が生まれるように、発展を続けるテクノロジーの裏で、それまでは考えられなかったようなデジタルリスクも生まれている。そんな、現代社会が抱える新たなリスクに対応するサービスを提供し、拡大してきたのがエルテス（東京都千代田区）だ。同社は、東証マザーズ（現：グロース）市場（以後、グロース市場）上場後、M&Aを成長戦略の一つとして位置付け、成長を加速させている。
スポーツクラブ・スイミングスクール業界の再編をリードする
異なる文化を融合し、強みを引き出すM&Aスタイル
大規模な業界再編の波が押し寄せつつあるスポーツクラブ・スイミングスクール業界において、堅実かつ柔軟なM&Aで成長を遂げている企業がある。岐阜県に本社を置くコパンだ。現在では中部、関西、北陸地方を中心に74店舗の直営施設を展開する同社の二代目、市岡史高社長に、M&A戦略について聞いた。
電気設備会社の水平展開
経験から学んだM&A成功の鉄則
神奈川県内を中心に電気、通信、空調、給排水設備工事全般を請け負っている市川電設。同社の市川雄士社長は、2008年、25歳で父親の会社から独立し、市川電設を設立。誠実で親しみやすい人柄で周囲の人に支えられながらさまざまな困難を乗り越え、会社を成長させてきた。24年3月、福島にある電気設備会社、東北鈴木をM&A。事業エリアを東北に広げ、グループ年商100億円を目指し躍進している。
廃業予定の企業を承継
垂直統合型M&Aで技術力・営業力が向上
2024年、高い切削加工技術を持つ大槇精機が、取引先だった鋳造メーカー、エヌケーをM&A。切削加工の前工程である鋳造技術を持つエヌケーと一緒になったことで、事業領域を広げ売り上げもアップ。“削る”技術にとどまらず、常に新たなことに挑み続ける三代目・大町亮介社長に、M&Aのメリットと未来のものづくりのビジョンを聞いた。
M&Aで新たな武器を手に入れる
1+1を3にする飲料メーカー
明治時代にラムネ製造会社として誕生した友桝飲料。同社は、主力製品である無糖炭酸水がブームとなったことで需要が急増。四代目となる友田諭社長は、手狭になった工場を広げるべくM&Aに注目し、2015年、長野県にある工場を譲り受け、木曽開田工場として操業を開始。その後17年にホールディングス化を行い、18年、京都の老舗酒蔵、ハクレイ酒造を、25年にはトッパンパッケージングサービスをM&Aするなど、事業を拡大し続けている。
生き残りを賭けてグループ拡大を目指す
業界再編をリードする段ボールメーカー
富山県に本社を置く段ボールメーカー、サクラパックス。2008年に社長に就任した三代目、橋本淳社長は、「理念と戦略」の両輪でPDCAを回し、社長就任から16年で年商を倍増させた。同社の経営モデルを広めていくことで経営状況のよい企業を増やしたいという想いを胸に、業界再編のリーダーシップをとるべくM&Aを活用している橋本氏に話を聞いた。
中小製薬メーカーの生き残り戦略
分散型工場と海外進出の新たな道を拓く
ミミズ由来の成分を取り出し、薬やサプリメントへと加工し販売する製薬メーカー、ワキ製薬。同業種の会社が減少し、統廃合が進みつつある業界にあって、生き残りをかけて事業を拡大。製薬工場を分散して持ちたいという希望と、海外進出のためのブランド獲得を考え、積極的にM&Aを進めてきた。同社のM&A戦略について、脇本真之介社長に話を聞いた。
戦略型M&Aで事業領域と周辺領域の拡大を目指す
住宅設備ECサイトの新たな挑戦
住宅設備機器の交換工事と商品をセットでネット販売するサービスを展開している交換できるくん。ガスコンロや食洗機、エアコン、給湯器などの交換工事に特化し、見積りから注文までをネットで完結することができる。2020年、東京証券取引所グロース市場に上場した同社は、M&Aによる成長戦略を描き、事業の更なる拡充を目指している。
協業型M&Aで成長促進
コンベヤ部品とロボットSIの2本柱で世界を目指す
屋外用ベルトコンベヤ部品の製造で国内シェア52％を誇るJRC。近年立ち上げたロボットSI（システムインテグレータ）事業との2本柱で躍進し、2023年にはグロース市場での上場を果たした。16年以降、両分野に関連する企業8社のM&Aを行っており、それぞれの事業における重要な成長戦略となっている。同社のM&A全般を統括する取締役の常川陽介氏に、M&Aのポイントについて話を聞いた。