持分法 （もちぶんほう）
関連会社や非連結子会社の純資産・損益のうち、自社の持株比率に応じた分だけ投資勘定を期末ごとに修正して反映する会計処理です。
連結のように全てを合算しないため「一行連結」とも呼ばれます。適用されるのは、関連会社株式と非連結子会社の株式で、連結子会社の全面連結とは区別されます。
英語表記
Equity Method
役割・実務での使われ方
M&Aにおける「戦略的少数出資」の成果反映
企業がM&Aを行う際、必ずしも100%の株式を取得して支配（全面連結）するとは限りません。例えば、シナジー創出を目的とした20%〜30%程度の「戦略的少数出資」や資本業務提携を行う際、この持分法が適用されます。これにより、買い手企業（投資会社）は、投資先の事業活動の結果を自社の損益計算書に「持分法による投資損益」として反映させ、投資先への貢献度を可視化する役割を果たします。
重要な影響力を持つが「支配しない」投資の実態表示
持分法は、議決権の20%〜50%を保有し、役員派遣や重要な技術供与などを通じて経営に重要な影響力を持つが支配（50%超）はしない、という投資関係の実態を財務諸表に表示するために使われます。全面連結に比べ、投資先の資産・負債を自社のバランスシートに合算しないため、財務の効率性（ROAなど）を維持しつつ、投資成果だけを取り込む財務戦略としての役割を果たします。
注意点
一行連結のため簿外レバレッジリスクがある
持分法では、投資先の資産・負債を自社のバランスシートに全額合算しません。これは、投資先が多額の借入金を抱えていても自社の財務レバレッジが悪化しない反面、買い手企業が投資先の財務リスクを過小評価してしまう「簿外レバレッジリスク」があるため、財務DD（デューデリジェンス）において注意が必要です。
のれんの減損リスク
全面連結と同様、持分法適用の投資勘定の中にも、買収時に発生した のれん（超過収益力）が含まれています。もし投資先の業績が計画を下回り企業価値が低下すれば、この投資勘定の一部を「減損損失」として計上する必要があり、自社の業績にネガティブな影響を与えるリスクがあります。
「重要な影響力」の判定リスク
議決権比率が20%未満であっても役員派遣や技術提供などを通じて、重要な影響力を持つと判定されれば持分法が適用され、逆に比率が高くても重要性がないと判定されれば持分法が適用されないケースがあります。この重要な影響力の判定には、専門的な会計判断が必要となる点に留意が必要です。
