類似会社法 （るいじがいしゃほう）
対象に近い上場企業の市場データから倍率（マルチプル）を算出し、PER・PBR・EV/EBITDAなどを対象企業の指標に掛けて企業価値・株式価値を推定する手法です。
相場感を素早く把握でき、価格交渉の目安づくりに有効です。一方で業種・規模・成長性・収益性、会計方針や非上場ディスカウントの差を丁寧に補正することが重要で、通常はDCF法や取引事例法と併用して妥当な価値レンジを導きます。
役割・実務での使われ方
M&A初期段階における「相場観」の迅速な把握
M&Aの検討初期において、「自社（あるいは買収候補先）はだいたいどれくらいの価格になるのか」という目安を素早く算出する際に重宝されます。
買い手は複数の案件を比較検討する際のスクリーニング基準として活用し、売り手は自社の売却希望価格が市場の相場から大きく外れていないかを確認するための客観的な根拠として用います。
DCF法（将来予測）の「主観」を補う客観的データ
企業価値評価でよく使われるDCF法は、将来の事業計画に基づくため「経営者の主観（楽観的な予測）」が入りやすいという弱点があります。
一方、類似会社法は「現在、現実の株式市場で実際についている値段」をベースにするため客観性が高く、DCF法で算出した評価額が妥当かどうかを検証（クロスチェック）する役割を果たします。
IPO（新規株式公開）における「公開価格」の決定
M&A以外の一般的な使われ方として、未上場企業が新たに株式市場へ上場する際、証券会社や機関投資家が「この会社の株をいくらで売り出すか（公開価格）」を決めるための最も重要な指標として類似会社法が用いられます。
注意点
類似企業の選定と慎重な補正が必要
対象企業と完全に一致する類似企業は存在しないため、類似企業の選定が結果を大きく左右します。
業種・規模・成長性・収益性、会計方針の違い、非上場企業の場合の非上場ディスカウントの差を丁寧に補正することが極めて重要です。
速報性の低さと市場環境の影響
類似会社の選定や財務データの調整には時間がかかるため、速報性が低い場合があります。
また、株式市場全体の動向が評価額に直接影響を与えるため、市場が歪んでいる時期には注意が必要です。
情報の限定性
類似企業の財務情報は公開されている範囲（直近の決算短信など）に限定されるため、詳細な情報に基づく評価には限界があります。
そのため、他の情報源と併用することが望ましいです。
