バリューチェーン（価値連鎖） （ばりゅーちぇーん/かちれんさ）
企業が価値を生み出す流れを「調達→製造→物流→販売・マーケティング→アフターサービス」といった主な活動と、人事・IT・経理・研究開発などの下支えする活動に分けて捉える考え方です。M&Aでは、対象企業の強み・弱みやムダ（重複コストやボトルネック）を見つけ、統合後にどこを組み合わせるか／外部委託するか／縮小するかを設計する基礎になります。買い手は、自社の供給網との適合やシナジー（原価低減・交差販売・技術活用）を検証し、企業価値評価やPMI計画に反映します。
英語表記
Value Chain
役割・実務での使われ方
ビジネスデューデリジェンス（ビジネスDD）における強み・弱みの特定とボトルネック解消
M&A実務において、買い手企業が対象企業の各工程（調達～サービス、人事・IT等）を分解し、競合他社と比較することで、どの活動が高い付加価値を生み出し（強み）、どこに高いコスト構造やムダ（弱み、ボトルネック）があるかを客観的に把握します。これにより、対象企業の「真の競争力」や、統合後に改善すべき点が明確になります。
M&A統合（PMI）計画と「シナジー創出（コスト削減・売上増）」の設計
買い手のバリューチェーンと対象企業のバリューチェーンを突き合わせ、どこを組み合わせることで最大のシナジー効果が生まれるかを設計します。例えば、「調達」の統合による購買力向上（コストシナジー）、「販売」ネットワークの共有によるクロスセル（売上シナジー）、「研究開発」の融合による新製品開発（技術活用シナジー）といった具体的な統合アクションプランを作成する土台となります。
シナジーを織り込んだ企業価値評価（バリュエーション）への反映
検証されたバリューチェーンの効率化やシナジー効果（売上増、コスト減）を将来キャッシュフロー計画に織り込みます。これにより、M&Aによって生まれる付加価値を織り込んだ正確な企業価値（EV）を算出したり、買収価格の妥当性を検証したりするための重要な基礎データとなります。
注意点
主観性の排除と客観的データに基づく冷静な分析
分析者の主観や買収意欲によって評価が甘くなる危険性があります。
M&Aにおいては、客観的な財務データ、業界平均、競合他社の情報、現場ヒアリングに基づき、冷静にバリューチェーンを評価する必要があります。
統合コストや時間の見落としと現実的なPMI計画
バリューチェーンの融合は、システムの統合費用や人事制度のすり合わせにかかるコスト、そして時間を軽視すると、想定したシナジー効果が得られないまま赤字に陥るリスクがあります。シナジーだけでなく、統合にかかる負担も含めた現実的な計画が不可欠です。
外部環境の変化とバリューチェーンの陳腐化リスク
バリューチェーン分析は「現在の自社の内部活動」を分析するフレームワークですが、M&Aは「未来の成長」のために行われます。PEST分析や5フォース分析などで外部環境（技術革新、競合動向）の変化と組み合わせないと、将来的に自社のバリューチェーンが陳腐化し、企業価値が低下するリスクに気づけない可能性があります。
