カレンシースワップ （かれんしーすわっぷ）
異なる通貨の元本と利息の将来キャッシュフローを当事者間で交換するスワップ取引の一種です。
通常は開始時と満期時に元本を交換し、期間中は各通貨の金利（固定／変動）を定期的にやり取りします。
外貨建て債務・調達の為替リスクのヘッジや資金コストの付け替えに用いられ、元本を交換せず利息のみを交換する「クーポンスワップ」という形態もあります。
役割・実務での使われ方
クロスボーダーM&Aにおける「買収資金」の為替ヘッジ
日本企業が海外企業を買収（クロスボーダーM&A）する際、買収資金として多額の外貨（例：米ドル）が必要になります。
この時、直接外貨で借り入れるよりも、自国で有利な条件で調達した日本円を元手にカレンシースワップ契約を結ぶことで、実質的に「為替変動リスクのない外貨建て借入」と同じ効果を得ることができます。満期時の返済額があらかじめ確定するため、買収後の資金計画を安全かつ正確に立てる実務的な手段となります。
海外子会社への事業資金貸付とリスクの遮断
親会社が海外子会社に対して現地の通貨で事業資金を貸し付ける際、将来返済を受ける時の為替レートが変動するリスクを伴います。ここでカレンシースワップを活用すれば、親会社は「円建ての貸付」と同じように為替変動の影響を気にすることなく、安定した利息収入と元本の回収を行うことができます。
資金調達コストの削減（比較優位の活用）
企業は通常、自国通貨であれば低い金利で資金を借りられますが、外貨を借りる場合は信用力が低く見られ金利が高くなりがちです。そこで、それぞれ自国通貨を安く調達できる企業同士が金融機関を介してカレンシースワップを行うことで、双方が直接外貨を借りるよりも資金調達コスト（支払利息）を低く抑えることができます。
注意点
取引相手の信用リスク
カレンシースワップは数年から十数年におよぶ長期契約になることが多く、その間に取引相手（主に金融機関）が破綻し、契約が履行されなくなるリスクに注意が必要です。
途中解約に伴う「多額の清算金」発生
M&Aで買収した海外事業を早期に売却した場合など、スワップ契約を途中で解約する必要が生じた際、その時点の為替相場や金利水準によっては想定外の多額の解約清算金（ペナルティ）を支払う事態を招く恐れがあります。
会計処理の複雑さと専門性
スワップ取引を財務諸表に反映させる際、期末ごとの時価評価によって業績が大きくブレるのを防ぐため「ヘッジ会計」を適用するのが一般的です。
しかし、この適用要件や継続的な効果測定には高度な経理の専門知識が求められます。
