限界利益 （げんかいりえき）
売上高から、商品の仕入れや原材料費など「売上に連動して増減する費用（変動費）」を差し引いた利益のことです。
家賃や人件費など「売上に関わらず固定でかかる費用（固定費）」を回収し、最終的な営業利益を生み出すための、企業が持つ本来の「稼ぐ力」を示します。
限界利益が赤字の場合、売れば売るほど損失が膨らむ状態を意味します。
役割・実務での使われ方
M&Aにおける「事業再生・カーブアウト」の判断基準
対象企業全体の営業利益が赤字であっても、「限界利益」が黒字であれば、買収後に本社経費などの無駄な固定費を削減（リストラや管理部門の統合）することで黒字化できる可能性が高いと判断できます。そのため、不採算企業の中から「本当に稼ぐ力のある事業」だけを見極めて買収対象とする際の、強力な評価軸としての役割を果たします。
一般的な使われ方（損益分岐点分析と撤退基準）
経営管理において「あといくら売上を伸ばせば全体の利益が黒字になるか（損益分岐点）」を精緻に計算するための基礎数値として使われます。
また、事業継続のデッドライン（限界利益が赤字になったら事業を直ちにたたむ）を決める際の明確な基準としても広く活用されます。
注意点
「変動費と固定費の分類（固変分解）」の難しさと恣意性
限界利益を正確に計算するには、すべての経費を「変動費」か「固定費」に分ける必要があります。しかし、例えば正社員の人件費や水道光熱費など、見方によってどちらにも分類できる費用が存在します。売り手側が意図的に変動費を少なく見積もり、限界利益を高く見せているケースもあるため、M&Aの買収監査（財務DD）において、この分類ルールが実態に即して妥当かを専門家が厳しく精査する必要があります。
「限界利益の黒字＝優良事業」という思い込みリスク
限界利益が黒字であっても、その事業を維持・運営するために莫大な固定費（特殊な設備のリース料や高額なシステム維持費など）が構造上どうしても必要な場合、結果としていつまでも営業赤字から抜け出せないリスクがあります。限界利益の高さだけで買収を判断するのではなく、削れない固定費がどれくらいあるかというバランスをセットで分析することが不可欠です。
経済学用語との混同に注意
経済学における「限界利益（Marginal Profit：もう1単位追加で販売したときに得られる利益）」と、会計・M&A実務における限界利益（Contribution Margin：売上高から変動費を引いた利益）は意味合いが異なります。外資系ファンドや海外の専門家と資料をやり取りする際には、用語の定義に留意が必要です。
