財務デューデリジェンス（財務DD） （ざいむでゅーでりじぇんす）
M&Aで対象企業の財務状況とリスクを検証し、買収判断・価格・契約条件の妥当性を裏付ける調査です。
主な確認点は、実態収益力（正規化EBITDA・キャッシュフロー）、日々の運営に必要なお金の過不足（売掛金・在庫−買掛金）、純有利子負債、会計方針の妥当性、簿外・偶発債務などです。結果は価格調整や表明保証、クロージング条件へ反映されます。
英語表記
Financial Due Diligence
役割・実務での使われ方
「正常収益力」の算出による買収価格の妥当性検証
帳簿上の利益には役員報酬の適正化や一過性の売却益、親族企業の私的経費など、M&A後の経営には関係のない「ノイズ」が含まれていることが多々あります。
財務DDではこれらを排除し、本業で稼ぐ実力である「正常収益力（正規化EBITDA）」を算出します。
この数値がバリュエーション（企業価値評価）の基礎となり、高値掴みを防ぐための極めて重要な実務となります。
ネットデット（純有利子負債）と運転資本の精査
買収価格を最終調整する際、有利子負債から現預金を差し引いたネットデットの金額を確定させます。また、日々の運営に必要な運転資本の過不足も確認します。
例えば、滞留している在庫や回収不能な売掛金があれば資産価値から減額し、逆に過剰な現預金があれば価格に上乗せするといった、公平な清算を行うための基準を明確にします。
簿外債務や偶発債務の検出による契約条件への反映
未払残業代や社会保険料の未納、退職給付引当金の不足、さらには将来的な訴訟リスクといった「帳簿に載っていない負債（簿外債務）」を特定します。
これらのリスクが発見された場合、買収実行前に売り手側で解消することを条件（CP：前提条件）としたり、万が一発生した際の損害を補償させる条項を最終契約書に盛り込んだりすることで、買い手を保護します。
注意点
調査範囲の限界
財務DDは一定の期間内に資料サンプルを抽出して行われるため、すべての不正やミスを100%発見できるわけではありません。
予期せぬリスクを完全に排除できない可能性を常に潜在しています。
資料の正確性への依存
あくまで対象会社から提出された資料をベースに調査を行います。
意図的な情報の隠蔽や虚偽の報告があった場合、誤った判断を下すリスクを内包しています。これを補完するために、表明保証条項との併用が必須です。
コストとベネフィットのバランス
専門家への報酬は高額になる傾向があります。対象会社の規模や複雑性に応じて、どの範囲まで深く調査するかを戦略的に判断する管理能力が求められます。
