経営者保証 （けいえいしゃほしょう）
会社が銀行借入や社債発行などで資金調達をする際に、経営者（代表者や主要株主）が個人として連帯保証債務を負う約束をする制度です。
企業が返済できなくなった場合、経営者の個人資産まで債務返済に使われる可能性があるため、金融機関にとっては貸し倒れリスクを抑える手段として利用されます。M&Aや事業承継の現場では、特に中堅・中小企業でこの経営者保証が設定されているケースが多く見られます。
近年、日本では経営者保証を不要にする動きや、保証の見直しを進める方針も強まっており、事業承継・M&Aのタイミングで保証解除を検討する企業が増えています。
役割・実務での使われ方
中小企業の資金調達を支える一方で、M&Aや事業承継の場面では大きなハードルとなる制度です。
一般的な使われ方（資金調達の円滑化）
信用力が比較的低い中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人の信用力を補完し、貸し倒れリスクを低減させるための手段として広く利用されてきました。これにより、企業は円滑な資金調達が可能になります。
M&A実務での使われ方（引退の足かせと交渉材料）
M&Aにおいて、経営者保証の扱いは最重要事項の一つです。
売り手経営者の視点
会社を売却して引退するにもかかわらず、連帯保証が残ったままでは個人資産がリスクにさらされ続けるため、真の引退とは言えません。
M&A実行と同時に保証を解除できるかどうかが、成約に向けた大きな条件となります。
買い手企業の視点
対象会社に多額の借入と経営者保証がある場合、それをそのまま引き継ぐことはリスクとなります。金融機関と交渉し、旧経営者の保証解除と新経営者（買い手）の保証差し入れの要否を調整する必要があります。これが買収価格やスキームに影響を与えることもあります。
注意点
M&A成立＝自動解除ではない
株式譲渡によって会社のオーナーが変わったとしても、金融機関との借入契約に基づく経営者保証が自動的に解除されるわけではありません。
M&Aの決済前に、金融機関と個別に交渉し、承諾を得る手続きが不可欠です。
「経営者保証に関するガイドライン」の活用
近年は金融庁や中小企業庁の主導により、一定の条件（法人と個人の資産分離ができている、財務基盤が強化されている等）を満たせば、経営者保証を解除する方向性が示されています。M&Aを機にこのガイドラインに沿った交渉を行うケースが増えています。
