私的整理 （してきせいり）
裁判所の手続き（民事再生や破産などの法的整理）を利用せず、債権者（主に金融機関）との話し合いによって借金の減免や支払い猶予の合意を得て事業再建を図る手法です。最大のメリットは、「事業価値の毀損を最小限に抑えられる」点です。法的整理とは異なり、仕入先や外注先への支払いは通常通り継続できるため、取引先への信用不安や顧客離れを防ぎながら再建を進められます。
役割・実務での使われ方
スポンサー型M&Aの前工程
過剰債務で自力再建が難しい企業に対し、スポンサー（買い手）を見つけた上で、私的整理を行います。銀行に対して「会社を潰して破産（法的整理）させるよりも、スポンサーにお金を出してもらって一部返済を受けた方が回収額が多くなる」と説得し、借金を圧縮してからM&Aを実行します。
風評被害（レピュテーションリスク）の回避
「民事再生を申請しました」とニュースが出ると、顧客が離れ従業員が動揺し企業の価値は一気に下がります。
私的整理は原則「非公表」で行われるため、世間や一般取引先に知られることなく水面下で抜本的なリストラやM&A交渉を進めることができます。
注意点
「全会一致」が原則
対象となる金融機関すべてが再建計画に同意しなければ成立しません。
メインバンクが支援したくても貸付額の少ない銀行が1行でも反対すれば不成立となり、法的整理へ移行せざるを得ないリスクがあります。
公正・公平性の厳守
特定の債権者だけを優遇することは許されません。また、経営責任（経営陣の退任など）や株主責任（100%減資など）も厳格に求められるため、経営者にとっては「会社は残るが、自分は身を引く」という決断が必要になるケースが大半です。
