事業再生ADR （じぎょうさいせいえーでぃーあーる）
過剰な債務を抱え経営危機に陥った企業が、裁判所を介さずに中立的な専門家の仲介によって債権者（主に銀行などの金融機関）と話し合い、借金の減免や返済猶予を合意する手続きです。最大のメリットは、「商取引への影響を最小限に抑えられる」点です。破産や民事再生などの法的整理とは異なり、対象とする債権者は金融機関に限定されるため、仕入先や外注先への支払いは通常通り継続されます。これにより、企業の信用力や営業基盤を維持したまま再生を図ることが可能です。
手続きには全ての対象金融機関の同意が必要ですが、成立すれば法的整理に準ずる減免が受けられ、かつ迅速な再建が期待できます。
経営不振ではあるものの、事業自体に競争力や継続価値がある企業の「再起の切り札」として活用されます。
役割・実務での使われ方
プレパッケージ型M&Aのスキームとして
自力再生が困難な場合でも、事業再生ADRを通じてあらかじめ金融機関と債務カットの合意を取り付けておくことで、買い手企業（スポンサー）が健全な財務状態となった対象会社を速やかに買収できる環境を整えます。
「事業価値」を壊さないソフトランディング
法的整理（民事再生など）を公表すると、仕入先からの納品停止や顧客離れが起き、事業価値が急落することがあります。
事業再生ADRは、取引先（商取引債権者）には通常通り支払いを行うため、本業の「稼ぐ力」を維持したまま、水面下で財務再構築を進めることができます。
つなぎ融資（DIPファイナンス）の呼び水
事業再生ADRの手続きに入ることが決まると、メインバンク等から再建のための追加融資（つなぎ融資）を受けやすくなります。
これにより、M&Aが成立するまでの運転資金を確保し、倒産を回避しながら交渉を継続することが可能になります。
注意点
「全会一致」という高いハードル
対象となるすべての金融機関が再生計画に同意しなければ成立しません。
一社でも強硬に反対する銀行があると手続きが頓挫し、法的整理（破産や民事再生）へ移行せざるを得なくなります。
中立的な「第三者機関」の関与
手続きは、事業再生実務家協会（JATP）などの専門機関が介在します。
経営者や債権者が直接やり取りするのではなく、プロの目による厳格な審査が行われるため、非常に緻密な再建計画が求められます。
