独占禁止法 （どくせんきんしほう）
企業間の公正で自由な競争を守るための法律です。M&Aにおいては、企業結合（合併や株式取得など）によって特定の企業が市場を独占し、競争が制限されるのを防ぐ役割があります。一定規模以上のM&Aを行う場合、事前に公正取引委員会へ届け出、審査を受ける必要があります。審査の結果、そのM&Aが市場の競争を著しく制限すると判断されれば、M&Aが禁止される可能性もあります。違反した場合、M&Aの実行差し止めや排除措置命令、多額の課徴金などのペナルティが科されるリスクがあります。そのため、M&Aの検討段階から、独占禁止法への抵触可能性を確認しておくことが極めて重要です。
英語表記
Antimonopoly Act / Antitrust Law
役割・実務での使われ方
M&A実行可否の判断（デューデリジェンス）
M&Aの検討段階で、法務デューデリジェンス（法務DD）の一環として、独占禁止法への抵触可能性を初期から確認します。
公正取引委員会への届出・審査対応
一定規模以上のM&Aを行う場合、公正取引委員会へ事前届出が必要となります。
注意点
抵触可能性の確認は不可欠
M&Aの検討段階から、独占禁止法への抵触可能性を確認しておくことが極めて重要です。
専門家との連携
公正取引委員会への届出は専門的な知識と経験が必要なため、専門家（弁護士など）と連携し、オーダーメイドの支援を確保することが重要です。
