合併 （がっぺい）
複数の会社が契約により法的に一つの会社になるM&A手法です。
形態は、存続会社が相手の権利義務を一括承継する吸収合併と、新会社に承継する新設合併の2種類があります。
合併は契約・許認可・資産負債を包括承継でき、規模拡大や再編で用いられます（株式対価中心なら資金準備負担が小さい点も特徴）。
一方、買収は株式取得で支配権を移すため、対象会社の法人格は原則存続する点が異なります。実務ではまず株式取得後、時期をみて合併する流れも一般的です。
合併とは？
英語表記
Merger
役割・実務での使われ方
規模の経済と強力なシナジー創出による「強力な統合スキーム」
M&A実務において、複数の会社を法的に完全に一つの会社に統合することで、重複する部門（管理部門など）の削減によるコストシナジーや、販売網・技術の融合による売上シナジーを最大化する役割を果たします。異なる法人格が消滅するため、意思決定のスピードアップや、名実ともに一つの組織としての「規模の経済」を享受するための最も強力な組織再編の手法です。
（買い手側）株式を対価とした「大規模M&Aの実現」と資金負担の軽減
合併は、対価として自社株式を交付する「株式対価合併」が中心です。これにより買い手企業は多額の現金（買収資金）を準備することなく、自社より規模の大きい企業や複数の企業を同時に統合することが可能になります。成長投資やM&A戦略をスピーディーに実行するための、財務負担の小さい有効な手段として用いられます。
グループ内再編や「段階的統合（買収後合併）」の最終段階
実務では、まず株式取得（株式譲渡や株式交換）で対象会社を完全子会社化（支配権の移転）し、一定期間を経て組織文化の融和を図った後に吸収合併で完全に法人格を統合するスキーム（段階的統合）が一般的です。これによりM&A直後の混乱（PMIのリスク）を避けつつ、最終的な完全統合を目指す進行表として活用されます。
注意点
包括承継による「簿外債務」や「潜在的リスク」の丸ごと承継
合併は「資産負債を包括承継」します。これは、対象会社の隠れた借金（簿外債務）、未払い残業代、将来の訴訟リスクなどもすべて買い手企業が引き継ぐことを意味します。そのため、事前のデューデリジェンス（DD）においては、株式取得以上に厳格な監査と、リスクに対する慎重な評価（バリュエーション）が不可欠です。
異なる組織文化の衝突（PMI）と人材流出のリスク
法的に一つになっても、異なる歴史や文化を持つ組織が融合するのは非常に困難です。統合後の人事制度のすり合わせや組織文化の融和（PMI）がスムーズに進まないと、従業員のモチベーション低下や、キーマンを含む優秀な人材の流出を招き、想定したシナジー効果が得られない致命的なリスクがあります。
株主総会の特別決議や債権者保護手続きなどの「厳格な法的手続き」
合併は、株主や債権者への影響が極めて大きいため、会社法に基づき、株主総会の特別決議（反対株主の株式買取請求権への対応）、債権者への個別の異議申し立て手続き（債権者保護手続き）など、非常に厳格で複雑な手続きが求められます。手続きの不備は合併の無効につながるため、弁護士等の専門家によるリーガルチェックのもと、計画的な進行が必要です。
許認可の「承継」に関する事前の確認
包括承継といっても、対象会社が保有していたすべての行政許認可が自動的に承継されるわけではありません。業種によっては、改めて買い手企業が許認可を取り直す必要があるケースもあるため、アドバイザーや監督官庁への事前の確認が、事業継続を確実にするために欠かせません。
