チェンジオブコントロール（COC）条項 （ちぇんじおぶこんとろーるじょうこう）
M&Aなどで経営権・支配権が移る場合に備え、契約相手（取引先や銀行、ライセンサー、家主など）の利益を守るための契約規定です。
発動時の承諾（事前同意）義務や通知義務、契約相手による契約解除権・条件変更権（例：料金改定、期限前弁済要求）などを定め、重要取引契約・融資契約・ライセンスで広く用いられます。買い手はDDでCOCの有無と発動条件・影響額を必ず確認し、必要に応じて事前承諾の取得、代替契約、価格調整で対応します。
売り手にとっては買収防衛として機能する一方、買い手候補を狭めるリスクもあります。
英語表記
Change of Control Clause
役割・実務での使われ方
なぜ存在するのか？
取引先や銀行にとって、契約相手の親会社が変わることはリスクになり得ます（例：ライバル企業の傘下に入る、信用力の低い会社に買収されるなど）。
COC条項はそうした事態が起きた際に「取引を続けるか、止めるか」を選べるようにし、自社の利益を守るために設定されます。
M&Aにおける重要性（買い手の視点）
買い手にとって、COC条項は「買収直後に重要顧客やライセンスを失うリスク」そのものです。
デューデリジェンス（DD）での特定 : どの契約にCOCが含まれているか、発動条件（通知だけで良いか、承諾が必要か）は何かをリストアップします。
事前対応 : 重要な契約（工場の賃貸借、基幹システムのライセンス、大口顧客との取引など）にCOCがある場合、M&Aの実行（クロージング）前に、売り手を通じて相手先から「オーナーが変わっても契約を続けます」という事前承諾を取り付ける必要があります。
M&Aにおける重要性（売り手の視点）
買収防衛策として機能することもありますが、逆に自分が会社を売りたい時に手続きが煩雑になり、買い手が敬遠する要因（ディスカウント要因）にもなり得ます。
注意点
M&Aの破談リスク
事業の根幹に関わるライセンサーや取引先がM&Aに同意しない場合、買収の目的が達成できなくなるため、M&A自体が中止になることがあります。
便乗値上げ（条件変更）のリスク
相手先がCOC条項ごしの承諾を交渉材料にし、「承諾する代わりに取引価格を上げてください」「契約期間を短くしてください」といった条件変更を求めてくる場合があります。
