買収防衛策 （ばいしゅうぼうえいさく）
敵対的買収から経営権と株主共同の利益を守るために講じる対抗手段です。
導入時期で事前型（ポイズンピル、黄金株など）と事後型（ホワイトナイト、第三者割当増資など）に大別され、安定株主の確保も伝統的手法です。
役割・実務での使われ方
時間の確保と交渉力の維持
突然の買収提案（TOBなど）に対し、防衛策を発動または示唆することで経営陣が買収内容を検討したり、代替案（より好条件の友好的な買い手を探すなど）を用意したりするための時間を稼ぎます。これにより、買収者に対して拙速な買収を思いとどまらせ、交渉を有利に進める狙いがあります。
買収コストの引き上げによる抑止
例えば、既存株主に新株予約権をあらかじめ発行しておくポイズンピルなどは、発動されると株式が希薄化し、買収者の持株比率が低下したり、買収コストが跳ね上がったりします。この経済的な不利益を警告することで、敵対的買収そのものを断念させる抑止力として機能します。
分類（導入時期による違い）
事前型（平時の備え）: 買収提案を受ける前に導入しておく策です。
「ポイズンピル（事前の警告型）」や「黄金株（拒否権付株式）」の導入、安定株主（取引先や従業員持株会）の確保などが該当します。
事後型（有事の対抗）: 実際に敵対的買収を仕掛けられた後に発動する策です。
ホワイトナイトや第三者割当増資（味方の持株比率を増やす）、「増配（株主還元による株価つり上げ）」などがあります。
注意点
「経営者の保身」と見なされるリスク
防衛策が現経営陣が自らの地位を守るためだけに乱用されると、株主価値を損なうとして株主から批判を浴びたり株価が下落したりするリスクがあります。
司法判断と機関投資家の目
近年、不合理な防衛策に対しては、裁判所が差止めの仮処分を出したり機関投資家が株主総会で反対票を投じたりするケースが増えています。
「株主共同の利益」に資するかどうかが厳しく問われます。
