デューデリジェンス（DD） （でゅーでりじぇんす）
M&A実行前に買い手が対象会社を多角的に調べ、取引の妥当性とリスクを見極める調査プロセスです。
主な対象は財務・法務・税務・ビジネス・人事・IT・環境などで、弁護士や公認会計士などの専門家と連携して進めます。
調査の目的は「この価格で買って良いか」「どの条件が必要か」を判断することにあり、結果は 企業価値評価や最終契約の表明保証・補償、価格調整、クロージング条件に反映されます。
英語表記
Due Diligence
役割・実務での使われ方
M&A実行前に、買い手企業が対象会社を多角的に調査し、最終確認するプロセスです。一般的に基本合意の後、最終契約の前に行われます。
「買うか・止めるか」の最終判断
財務・法務・ビジネス・人事・IT・環境など、弁護士や公認会計士といった専門家とチームを組んで徹底的に調べます。
ここで「粉飾決算」や「重大な訴訟リスク」など、許容できないリスクが見つかった場合、買収自体を中止します。
買収価格と契約条件の調整
調査で見つかったリスクや資産の実態は、以下の3点に反映されます。
価格調整 : 簿外債務や設備の老朽化が見つかれば、買収価格の減額交渉を行います。
契約条件（表明保証・補償）: 将来リスクになりそうな事項について、売主が責任を持つよう契約書に明記させます。
クロージング条件 : 買収完了までに解消すべき課題（許認可の取得や不備の是正など）を設定します。
PMI（統合計画）の基礎資料
単なる粗探しではなく「統合後にどのようなシナジーが出せるか」「システム統合にはいくらかかるか」といった、買収後の成長戦略（PMI）を立てるための基礎データとしても活用されます。
注意点
時間と費用の制約
全項目を完璧に調べることは物理的・時間的に不可能です。
事業の重要度に応じて優先順位をつけ、効率的に調査する必要があります。
情報の非対称性
売主側が意図的に不利な情報を隠す可能性があります。不自然な点がないかを見抜く専門家のスキルが重要です。
従業員の動揺
DDの実施が現場に伝わると、「会社が売られるのか」と従業員が動揺し、士気が下がるリスクがあります。情報管理の徹底が必要です。
