DVP （でぃーぶいぴー）
証券取引における決済方法の一つです。株式などの「証券の交付」と、その「代金の支払い」を同時に行う仕組みのことを指します。
証券と現金の受け渡しを条件付けることで、売り手が証券を渡したのに代金が支払われないリスクや、買い手が代金を支払ったのに証券が届かないリスクを排除できます。取引相手が破綻した場合などに生じる決済リスクを効果的に減らせるため、安全な取引を支える基本的な原則として採用されています。
英語表記
Delivery Versus Payment
役割・実務での使われ方
DVPは、取引の確実性と安全性を高めるために活用されます。
証券取引所を通した取引での標準（一般的な使われ方）
上場株式、国債、投資信託などの取引において、証券会社間や投資家と証券会社間の決済でDVP決済が標準的な方法として採用されています。
証券決済機構（ほふりやJSCCなど）が提供するシステムを利用することで、膨大な数の取引を安全かつ効率的に決済します。
M&Aにおけるリスク軽減の手段
上場株式のTOB決済：公開買付（TOB）で上場株式を取得する際の決済には、DVP決済システムが利用され、取引の安全性が担保されます。
相対取引（非上場株式など）での代替策：M&Aで頻繁に行われる非上場株式の相対取引では、一般的に証券取引所のDVPシステムを直接利用することはできません。
その代わり、信頼できる第三者（ Escrow Agent、銀行、司法書士、弁護士など）を介して証券（株券や株式名義書換に必要な書類など）と現金の受け渡しを「同時履行」に近い形で行ったり、同時履行の抗弁権を行使したりすることで、実質的な決済リスクの軽減を図ります。
注意点
システム参加資格が必要
DVP決済システムを利用するには、証券決済機構の参加資格を持つ金融機関などを介する必要があります。
相対取引での制約
非上場株式の譲渡など取引所外で行われる相対方式（相対のM&A取引）では、直接システムを利用できない場合が多く、代替手段を検討する必要があります。
その場合、同時履行を完璧に担保することは難しく、信頼できる第三者の活用など、別のリスク管理が求められます。
全ての決済リスクを排除できるわけではない
DVPは「証券と代金の受け渡し」に関するリスクを排除しますが、取引相手が破綻した場合の流動性リスクなどは残るため、包括的な決済リスク管理が必要です。
