TOB（株式公開買付） （てぃーおーびー / かぶしきこうかいかいつけ）
市場を通さず不特定多数の株主から、あらかじめ定めた価格・期間・数量で株式を直接買い付ける制度です。
目的は経営権の取得、子会社化・非公開化（MBO含む）、再編などで、形態は友好的／敵対的に分かれます。
公告・届出など厳格な手続きが必要で、提示価格は一般に市場価格へプレミアムを上乗せして示されます。
英語表記
Takeover Bid
役割・実務での使われ方
TOBは、上場企業の株式を大量かつスピーディーに取得するための最も代表的で強力な手法です。
経営権の取得と完全子会社化
上場企業を対象としたM&Aにおいて、経営権を握るため（過半数の株式取得など）、あるいは100%の株式を取得して完全子会社化（上場廃止）を目指す際の王道のアプローチとして使われます。
MBO（経営陣による買収）による非公開化の手段
対象会社の経営陣が、自社株を買い集めて非公開化（上場廃止）する際にもTOBの手続きが踏まれます。
短期的な業績向上を求める株式市場の圧力から離れ、中長期的な視点で抜本的な経営改革を行うためによく用いられます。
業界再編のトリガー
シェア拡大を狙う企業が競合他社に対してTOB（特に敵対的TOB）を仕掛けることで、業界全体を巻き込んだ再編の号砲となることが多々あります。
注意点
「買収プレミアム」による資金負担の増大
株主に売却を促すため、市場価格に対して一般的に30%〜50%程度の買収プレミアムを上乗せして買い付けます。
そのため、市場で少しずつ買い集めるよりも多額の買収資金が必要になります。
「敵対的TOB」の失敗リスクと泥沼化
経営陣の賛同を得ずに行う敵対的TOBの場合、対象企業から買収防衛策（ポイズンピルなど）を発動されたり、対象企業に友好的な別の買収者（ホワイトナイト）が現れて価格競争になったりして、買収が失敗・泥沼化するリスクがあります。
厳格な法規制とスケジュールの遵守
金融商品取引法により、情報開示（公開買付開始公告や届出書の提出など）のルールや買付期間が厳格に定められています。
実務においては、弁護士や証券会社などの専門家と綿密に連携し、手続きに抜け漏れや間違いがないよう進める必要があります。
