法人格否認の法理 （ほうじんかくひにんのほうり）
形式上は独立した法人であっても実質的には個人のポケットマネーと会社の資金が混同されていたり、違法行為や債務逃れのために会社を利用していたりする場合に、会社の独立性を否定し背後の株主（親会社やオーナー）に直接責任を負わせる法的論理です。
役割・実務での使われ方
M&A・デューデリジェンス（DD）での重要性
M&Aの買い手企業にとって、この法理は「隠れたリスク」を発見するための重要な視点となります。
買収対象会社の子会社リスクの波及
通常、株式会社は「株主有限責任」であり、子会社の負債は親会社に及びません。
しかし、買収対象会社が子会社を適切に管理せず財布代わりのように扱っていた場合（形骸化）、子会社が抱える訴訟や巨額債務について親会社が直接責任を問われるリスクがあります。これを防ぐため、DDでは子会社との取引実態や管理体制を厳しくチェックします。
PMI（統合後）のガバナンス構築
買収後、親会社となった買い手企業が子会社を支配する際も注意が必要です。
親会社が子会社の経営に過度に介入し、子会社の利益を無視して親会社のために利用するような行為（濫用）があると、将来的に子会社の債権者から「法人格否認の法理」を主張され、親会社が直接請求を受けるリスクが生じます。
一般的な経営実務（債権回収・資産保全）
取引先が倒産した際、その会社が資産隠しのために設立された別の法人や、オーナー社長個人に対して債務の支払いを求める（債権回収を図る）際の法的根拠として用いられます。
注意点
適用のハードルは高い
「有限責任」は株式会社制度の根幹であるため、裁判所がこの法理を適用するのは、よほど悪質なケース（完全な形骸化や明白な濫用）に限られます。
単に親子会社であるという理由だけで適用されるわけではありません。
「形骸化」と「濫用」の2類型
主に以下の2つのパターンで適用が検討されます。
形骸化の法理： 株主総会が開かれていない、個人資産と会社資産が区別されていないなど、会社としての実体がない場合。
濫用の法理： 債権者からの強制執行を免れるために新会社を作るなど、違法・不当な目的で法人格を利用する場合。
