公開買付届出書 （こうかいかいつけとどけでしょ）
上場企業の株式などを対象に、市場外で不特定多数の株主から買い集めるTOB（株式公開買付）を行う際、買い手側（公開買付者）が国（内閣総理大臣）に提出しなければならない公式な書類のことです。この書類の目的は、対象となる会社の株主に対して「TOBに応募して自分の株を売るべきかどうか」を適切に判断してもらうための情報提供にあります。具体的には、なぜ買付を行うのか（目的）、1株いくらで買うか（買付価格）、いつからいつまで受け付けるか（買付期間）、買付資金は確実に用意されているか、といった重要な条件が詳細に記載されています。提出された届出書は、金融庁のウェブサイト「EDINET」などを通じて公表され、誰でも無料で見ることができます。
役割・実務での使われ方
公開買付届出書は、M&Aの中でも特にTOBを用いた手法において、実務上極めて重要な役割を果たします。
株主に対する売却提案書としての役割
対象会社の株主にとって、この届出書は「株式を売るか持ち続けるか」を決めるための唯一にして最大の判断材料となります。
特に、市場株価に対してどれくらい上乗せされた価格なのか、買収後の経営方針はどうなるのか、といった点が厳しくチェックされます。
買い手側の「買収の本気度」と「資金力」の証明
買い手にとっては、買収の戦略的意義をアピールし、株主に売却を促すためのプレゼンテーション資料でもあります。
また、買付資金（数百億〜数千億円規模になることも多い）の融資証明書を添付する必要があるため、確実に買収を実行できる資金力があることを対外的に証明する役割も担います。
敵対的TOBにおける攻防の重要資料
対象会社の経営陣の同意を得ない「敵対的TOB」の場合、この届出書の内容が最初の攻撃となります。
対象会社側は、これに対する反論として「意見表明報告書」を提出し、株主を巡る委任状争奪戦などが繰り広げられることになります。
注意点
虚偽記載に対する厳しいペナルティ
投資家の投資判断に重大な影響を与える書類であるため、記載内容に虚偽や重要な事実の欠落があった場合、買い手側は刑事罰（懲役・罰金）や高額な課徴金の対象となるほか、TOB自体が撤回に追い込まれるリスクがあります。
事後的な条件変更の制限
一度公表した買付条件は、原則として投資家に不利な方向（買付価格の引き下げ、買付期間の短縮など）へ変更することは禁止されています。
ただし、対抗的なTOBが現れた場合などに限り、価格の引き上げなどの有利な変更は認められています（その場合は「訂正届出書」を提出します）。
