EDINET （えでぃねっと）
金融庁が運営する電子開示システムで、金融商品取引法に基づく有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書、公開買付届出書などを24時間閲覧できます。
上場企業の財務・開示を横断検索でき、M&Aのデューデリジェンス（DD）やTOB対応の情報収集に有用です。
英語表記
Electronic Disclosure for Investors’ NETwork
役割・実務での使われ方
EDINETは、M&Aの様々なフェーズにおいて、戦略的な意思決定を支えるための情報収集ツールとして活用されます。
デューデリジェンス（DD）における基礎調査の起点
M&Aの検討初期段階（プレDD）において、対象企業（上場の場合）の有価証券報告書は情報の宝庫です。
過去数年分の業績推移、詳細な財務諸表、事業の内容、対処すべき課題、事業等のリスク、主要な設備、株主の状況などが網羅されており、会社の現状を客観的に把握するための基礎資料として不可欠です。
大量保有報告書による株主動向の監視
「発行済株式数の5%以上」を保有する株主は、EDINETを通じて大量保有報告書を提出する義務があります。
M&Aの買い手はこれをモニタリングすることで、対象企業の大株主の構成比率や変動状況、あるいはアクティビスト（物言う株主）の参入や、競合他社による株式の買い集め（敵対的TOBの予兆）などを早期に察知することができます。
TOB（株式公開買付）実施時の情報プラットフォーム
上場企業に対してTOB（公開買付）を行う場合、買付者は「公開買付届出書」を、対象企業は「意見表明報告書」をEDINETで開示します。TOBの期間、買付価格、買付予定数、対象企業の賛否といった重要事項が全てここに集約され、投資家や関係者が情報を得るための公式なプラットフォームとなります。
注意点
非上場企業の情報は（原則として）掲載されない
EDINETは金融商品取引法に基づく開示システムであるため、同法の適用を受けない一般的な非上場企業の情報は掲載されていません（ただし、有価証券報告書提出義務がある一部の非上場企業を除く）。
速報性のある「適時開示」は対象外（TDnetとの違い）
決算短信や業績予想の修正、M&Aの決定事実といった、証券取引所のルールに基づく速報性の高い情報（適時開示情報）は、EDINETではなく、東証が運営するTDnetで開示されます。M&Aでは、EDINETとTDnetの両方をチェックする必要があります。
