資本業務提携 （しほんぎょうむていけい）
企業同士が互いの強みを活かしながら事業面で協力し、さらに一部の資本関係も結ぶ提携のことです。
単なる業務提携に加えて、片方（または双方）が相手企業の株式を取得することで、協力関係の強化や長期的な連携を図ります。
M&Aとの違いとしては、資本業務提携は経営統合ではなく独立した企業同士の協力関係という点。買収・合併のように一方が他方を支配するのではなく、互いに利益を共有しながら成長を目指す「協業＋資本参加」の関係です。
役割・実務での使われ方
2つの企業が「業務面での協力（業務提携）」と「資本面での結びつき（資本提携）」をセットで行う契約のことです。
本気度の証明
単なる業務提携は契約書一枚で解消しやすいですが、株式を取得し合う（または一方が出資する）ことで、「運命共同体」としての意識を高めます。
「株主になる＝相手の成長が自社の利益（配当や株価上昇）になる」ため、単なる取引先以上の支援を行う動機が生まれます。
M&Aとの違い（独立性の維持）
M&Aが「支配権の獲得（過半数の株式取得）」を目的とするのに対し、資本業務提携は数％～20％程度の「マイノリティ出資」に留めます。
お互いの経営権やブランドの独立性を保ったまま、資金調達やシナジー創出を行えるのが特徴です。大手企業とベンチャー企業の連携などで多用されます。
注意点
提携解消時の株式処理
業務提携がうまくいかず関係を解消する場合、保有している株式をどう処理するか（相手に買い取らせるのか、第三者に売るのか、市場で売るのか）で揉めるケースが非常に多いです。契約時に「解消時の株式の取り扱い」を決めておく必要があります。
経営への関与の限界
出資比率が低いため、相手企業の経営判断に対して強制力を持てません。
相手の経営方針が変わった場合、コントロールできずにただの「物言わぬ株主」になってしまうリスクがあります。
インサイダー取引
提携先の未公開の重要事実を知る立場になるため、株式売買においてインサイダー取引規制の対象となり、管理が厳格になります。
