第三者割当増資 （だいさんしゃわりあてぞうし）
特定の投資家や取引先など「第三者」に新株を引き受けてもらい、払込金で資金調達を行う方法です。
引受側の持株・議決権比率が上がるため、成長資金の確保と同時に資本提携や経営権の強化（移行）を狙うM&Aでも用いられます。
上場企業の公募増資や既存株主に配分する株主割当と異なり、相手を選定できる点が特徴です。
役割・実務での使われ方
戦略的な資金調達
単にお金を集めるだけでなく、「誰に株を持ってもらうか」を選べる点が最大の特徴です。事業シナジーが見込める相手と資本提携を結ぶ際や、ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達など、戦略的なパートナーシップの構築手段として利用されます。
M&A・再生局面での活用
経営権の移転 : 大量の新株を特定の相手に引き受けてもらうことで、議決権比率（持ち株比率）を一気に高め、実質的な買収（子会社化・関連会社化）を行う手法として使われます。
事業再生 : 経営不振企業の救済スポンサーが資金を注入し、経営権を握って再建を図る際にも多用されます。
注意点
既存株主の希薄化（ダイリューション）
新しい株が発行されるため、既存株主の持株比率は低下（希薄化）します。1株あたりの価値が下がる可能性があるため、既存株主への十分な説明が必要です。
有利発行規制
特定の相手に、時価よりも著しく安い価格で株を発行する場合（有利発行）、既存株主の利益を害する可能性があるため、株主総会の特別決議が必要です。
