親族内承継 （しんぞくないしょうけい）
現経営者の子供や配偶者、甥・姪などの親族に、会社の経営権（株式）と資産を引き継ぐ方法です。
日本の中小企業において主流の承継スタイルであり、従業員や取引先など周囲からの心情的な納得が得られやすく、早期から計画的な後継者教育を行える点がメリットです。一方で、近年は少子化や職業選択の多様化により、親族内に適任者がいない「後継者不足」が深刻化しています。
役割・実務での使われ方
M&A仲介の現場において、親族内承継は常に「最初の選択肢」であり、同時に「M&Aと比較検討される対案」としての役割を持っています。
事業承継検討における「第一優先」の選択肢
多くのオーナー経営者にとって、自身が育てた会社を子供に継がせたいという想いは自然なものです。
事業承継の相談を受けた際、まず最初に検討されるのがこの親族内承継の可能性であり、それが難しい場合の次善の策としてM&A（第三者承継）が検討される、という流れが一般的です。
M&A（第三者承継）との比較基準
親族内承継とM&Aは、それぞれにメリット・デメリットがあります。「親族に継がせる（心情的納得、理念の継承）」と「外部に売却する（創業者利益の確保、会社の成長加速、後継者問題の即時解決）」を天秤にかけ、どちらが会社とオーナー家にとって最良の選択かを判断する際の基準となります。
廃業を回避するための最終手段としてのM&A
親族内に適任者がおらず従業員承継も難しい場合、そのままでは廃業しか道がなくなります。
そうした状況下で事業を存続させ、従業員の雇用を守るための受け皿として、M&Aが現実的な役割を果たします。
注意点
高額な税負担（相続税・贈与税）への対策
自社株の評価額が高い場合、株式を後継者に移転する際に莫大な相続税や贈与税が発生する可能性があります。
納税資金が確保できず承継が困難になるケースも多いため、事業承継税制の活用など、早期からの専門的な税務対策が不可欠です。
遺留分への配慮
後継者以外の親族（他の兄弟姉妹など）にも最低限の遺産取得分である「遺留分」が認められています。
自社株が遺産の大半を占める場合、後継者に株式を集中させようとすると他の相続人から遺留分侵害額請求を起こされ、トラブルに発展するリスクがあります。
遺言書の作成や生前の財産配分など、法的な配慮が重要です。
