事業承継 （じぎょうしょうけい）
現経営者の経営権（株式）とともに、人・資産・知的資産などの経営資源を後継者へ引き継ぐことをいいます。
方式は親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）などがあり、近年は後継者難から第三者承継が増えています。
事業承継は会社の存続・成長を目的とした経営交代で、M&Aはその有力な手段の一つです。
役割・実務での使われ方
後継者不在問題の「現実的な解決策」
「子どもは別業界に就職した」「従業員には資金力やリスクを背負う覚悟がない」などといった理由で社内に適任者がいない場合、M&Aは外部の意欲ある企業に事業を引き継ぐことで会社を存続させ、従業員の雇用を守るための最も現実的な選択肢となります。
「所有（株式）」と「経営（役職）」の分離と統合
中小企業では、経営者＝株主（オーナー）であることが大半です。事業承継の現場では、単に社長の「ポスト」を引き継ぐだけでなく、会社の支配権である「株式」を誰に、いくらで、どう移転させるか（買い取らせるか、贈与するか）が実務上の最大の焦点となります。
創業者利益の確保とハッピーリタイア
M&Aによる事業承継（第三者承継）を選択した場合、現経営者は長年育ててきた会社の株式を買い手企業へ売却することで、まとまった創業者利益（現金）を獲得できます。同時に、経営者保証（個人保証）から解放されることが多く、安心したリタイア生活を送るための大きなメリットとなります。
注意点
早期の準備が不可欠
どの承継手法を選ぶにしても、後継者の育成、株式移転のための株価対策、あるいはM&Aの買い手探しと交渉などには長い時間がかかります。
「まだ元気だから」と先送りにせず、早いうちから計画的に準備を始めることが成功の鍵です。
税務・法務の専門知識が求められる
親族に譲る場合は「相続税・贈与税」、従業員や外部に売却する場合は「株式譲渡益課税」が発生します。
事業承継税制の活用や適正な企業価値評価（バリュエーション）など、税理士やM&Aアドバイザーといった専門家のサポートが欠かせません。
