匿名組合（TK） （とくめいくみあい）
出資者（匿名組合員）が、実際に事業を行う人や会社に対して資金を出し、その事業で出た利益の分配を受ける「商法」に基づく契約形態のことです。
最大の特徴は、出資者の名前が取引の表に出ない点と、出資者が事業の経営に一切口出しできない点です。
また、出資者は「自分が出した金額」以上の損失を被らない「有限責任」で守られています。
M&Aや不動産投資の実務においては、ファンド（合同会社など）が投資家から資金を集める際の仕組みとして多用されます。
役割・実務での使われ方
投資ファンドにおける「資金調達ツール（GK-TKスキーム）」
M&Aファンドや不動産ファンドが複数の投資家から巨額の資金を集める際、一般的に使われる法的な枠組みです。営業者となる会社（主に合同会社）を設立し、投資家とは個別に「匿名組合契約」を結びます。これにより、投資家からの資金を非課税扱いで事業に投資し、得られた利益も法人税を引かれることなく投資家に分配できるため、投資利回りを最大化する役割を果たします。
投資家の「リスク限定」と「プライバシー保護」
出資する側（投資家）から見ると、事業が万が一倒産しても「自分が出したお金がゼロになるだけ（有限責任）」で済み、追加で借金を背負う心配がありません。
また、事業を行う際の名義はすべて「営業者」となるため、投資家自身の名前が登記や取引先に知られることがなく（匿名性の確保）、安全かつ密かに投資活動を行うための受け皿として機能します。
経営陣（営業者）の「意思決定の独立性」の確保
民法上の組合や株式会社（株主）と異なり、匿名組合の出資者には事業に対する議決権や業務執行権が一切ありません。そのため、資金を集めるファンド運営者や経営陣からすれば、投資家から経営に口出しされることなく、プロとして迅速かつ独立した意思決定でM&Aや事業推進に専念できるという大きなメリットがあります。
注意点
出資者が「経営に口出し」すると有限責任が外れるリスク
匿名組合の出資者は経営に関与しないことが「有限責任」の条件となっています。もし出資者が営業者の業務に過度に口を出したり、自分の名前を営業者の名前として使うことを許したりすると、匿名性が失われたとみなされ、営業者と同じ「無限責任（借金を全額背負う状態）」を負わされる重大なリスクがあります。
税務上の「パス・スルー要件」の厳格さ
利益を非課税で投資家に分配する（営業者の損金に算入する）ためには、税務上の厳格なルールを満たさなければなりません。
実態が「民法上の組合」と判定されてしまったり、同族会社に該当してしまったりすると、パス・スルー課税が否認され多額の税金が発生するため、組成時には税理士・会計士による精緻なスキーム構築が必須です。
投資元本が保証されない点
有限責任でリスクが限定されているとはいえ、事業が赤字になれば配当はゼロになり、最悪の場合は出資した元本が全額戻ってこないリスクを負う金融商品（有価証券扱い）であることは、投資家に対して十分に説明する必要があります。
