特例承継計画 （とくれいしょうけいけいかく）
自社株の引き継ぎにかかる贈与税や相続税が実質ゼロになる「事業承継税制（特例措置）」の適用を受けるため、都道府県知事へ提出して確認を受ける必要がある計画書のことです。税理士や金融機関などの「認定経営革新等支援機関」から指導・助言を受けて作成します。計画書には、会社の現状や後継者の氏名、承継時期までの経営見通しなどを記載し、これを期限内に提出することが、税制優遇を受けるための必須要件となります。
役割・実務での使われ方
事業承継税制を活用するための必須の事前手続き
親族内や従業員への事業承継において最大のネックとなるのが、自社株の移転に伴う多額の贈与税や相続税です。
特例承継計画は、この税負担を100%猶予（実質ゼロ）にする特例措置を受けるための、必須の事前手続きとしての役割を果たします。
これを出しておかなければ、後からいかに優れた承継を行っても税制優遇を受けることはできません。
将来の選択肢を残す「保険」としての活用（M&A実務）
M&A仲介の現場では、「息子が継いでくれるかもしれないが、まだ確約がない」といったオーナー経営者に対して、特例承継計画の提出を強く推奨することがあります。計画を提出したからといって、必ずその通りに親族内承継をしなければならない法的義務はありません。まずは税制優遇の権利を確保しつつ、並行してM&Aによる第三者への売却も検討するといった、選択肢を広げるための保険として実務で活用されます。
注意点
厳格な「提出期限」への留意
特例措置には適用期限が設けられており、特例承継計画の提出期限を1日でも過ぎてしまうと、いかなる理由があっても特例を受けることはできません。
検討を後回しにした結果、多額の税負担が発生して承継自体が頓挫するリスクがあるため、早めの着手が不可欠です。
「認定支援機関」の関与が必須
この計画書は、経営者自身が単独で作成・提出することはできません。必ず税理士や公認会計士、商工会議所などの認定経営革新等支援機関の指導と所見（署名）が必要となります。普段付き合いのある顧問税理士が認定機関でない場合は、別の専門家を探す手間と時間がかかる点に注意が必要です。
計画提出＝税制適用完了ではない
特例承継計画の提出・確認は、あくまで税制優遇の準備段階に過ぎません。実際に贈与や相続が発生した際には、さらに複雑な申請手続きや、承継後5年間にわたる事業継続要件のクリアなどが求められます。提出して安心するのではなく、長期的なロードマップの入り口であるという認識が重要です。
