有価証券報告書 （ゆうかしょうけんほうこくしょ）
上場企業などが、金融商品取引法に基づき事業年度ごとに提出を義務付けられている法定開示書類です。
投資家が適切な投資判断を行うために必要な、企業の詳細な情報が網羅されています。具体的には、連結財政状態や経営成績を示す財務諸表に加え、事業の内容、経営方針、対処すべき課題、事業等のリスク、大株主の状況などが記載されます。金融庁の電子開示システム「EDINET」を通じて誰でも無料で閲覧可能です。
M&Aの実務においては、対象となる上場企業の経営実態や財務状況、リスク要因を正確に把握するための最も信頼できる基礎資料として、検討の初期段階で不可欠な情報源となります。
役割・実務での使われ方
M&A検討初期の基礎調査の起点
対象企業（上場の場合）の検討を始める際、まず最初に有価証券報告書を確認します。
直近の業績トレンドだけでなく、事業の内容でビジネスモデルを理解し大株主の状況で資本構成を把握するなど、企業の全体像を客観的に掴むための最も効率的な第一歩となります。
デューデリジェンス（DD）前の「予備的リスク評価」
本格的なDDに入る前に、有価証券報告書の「事業等のリスク」や「対処すべき課題」の記載を入念にチェックします。
ここには法規制、市場環境、訴訟、為替変動など、経営陣が認識しているリスク要因が列挙されているため、買収後に顕在化しうるリスクの仮説を立てるための重要な手掛かりとなります。
競合他社との比較分析
M&Aの対象企業だけでなく、その競合他社の有価証券報告書と比較分析することで、対象企業の業界内での立ち位置（シェア、収益性、財務健全性など）を相対的に評価する際の基準として使われます。これはM&Aに限らず、一般的な経営戦略の策定でも用いられる手法です。
注意点
「速報性」は低い（過去の情報である）
有価証券報告書は事業年度終了後3ヶ月以内に提出されるため、公表時点ですでに情報が古くなっている場合があります。
直近の動向を把握するには、「決算短信」や「適時開示情報」と併せて確認する必要があります。
原則として「上場企業」の情報である
金融商品取引法の適用を受ける企業（主に上場企業）が開示対象です。
一般的な非上場企業のM&A検討では有価証券報告書は存在しないため、他の手段で情報を入手する必要があります。
