適時開示 （てきじかいじ）
上場企業が投資判断に影響する重要な事実（決算、業績予想の修正、M&Aの決定、役員人事、資本政策など）を、迅速かつ公平に公表することをいいます。
目的は、株価の公正な形成と投資家保護、そしてインサイダー取引の防止です。
開示は東京証券取引所の「有価証券上場規程」に基づく義務で、通常はTDnet（適時開示情報伝達システム）を通じて行い、必要に応じて自社サイトや
プレスリリースも併用します。
英語表記
Timely Disclosure
役割・実務での使われ方
M&Aにおける重要局面（マイルストーン）の公式発表
上場企業がM&Aに関わる際、適時開示は避けて通れません。「M&Aの実施（基本合意書締結、最終契約締結）」や、逆に「M&Aの検討中止」などが取締会で決議された場合、直ちに開示を行う必要があります。この開示によって、M&Aの内容（相手先、目的、価格、スケジュール、業績への影響など）が市場へ公式に伝わり、株価に反映されます。
開示情報の管理とインサイダー取引リスクの遮断
開示が行われるまでの間、M&A情報は「未公表の重要事実」として極めて厳重に管理されます。仲介会社や社内の関係者、アドバイザー等は、この情報が公表されるまで対象会社の株式を売買することが法律で禁じられます。適時開示は、こうした情報の非対称性を解消し、市場の公平性を担保する最後の手続きとしての役割を果たします。
一般的な企業活動における「公式な通信簿」の公表
M&A以外でも、決算短信、業績予想の修正、役員人事、新株発行、不祥事の発生など、多岐にわたる事実が開示対象となります。
適時開示は、上場企業が市場から信頼を得て、安定的に資金を調達し続けるための、最も基本的な義務の一つです。
注意点
「情報漏洩」とインサイダー取引の発生
最も留意すべきリスクです。M&Aの交渉段階で情報が外部に漏れたり、開示前に社内関係者が株式を売買したりすることは、インサイダー取引として厳しいペナルティの対象となります。適時開示までいかに秘密を厳守し、情報管理を徹底するかがM&Aを安全に遂行するための鍵となります。
「タイミング」のシビアさと遅延ペナルティ
重要事実が「決定」された場合、直ちに（通常は取締役会終了後速やかに）開示を行う必要があります。
開示が遅れたり故意に隠したりした場合は、証券取引所からの公表や違約金のほか、最悪の場合は上場廃止といった事態を招く恐れがあります。
TDnetへの登録手続きやプレスリリースの準備など、迅速な対応が求められます。
内容の正確性と網羅性
投資家が正しい判断を下せるよう、情報は正確であり、かつ必要十分な内容（網羅性）が求められます。
特にM&Aの場合、価格や業績への影響度など市場が重視するポイントを漏れなく、誤解を与えない形で記載しなければなりません。
