キャピタルゲイン （きゃぴたるげいん）
株式・事業・不動産などの資産を取得時の価格より高く売ったときの売却益を指します。
M&Aでは株式譲渡でオーナーに生じやすく、概算は「売却価額－取得原価－譲渡に要した費用」で考えます。
配当や利息といったインカムゲイン（保有中の収益）と対比されます。
税務上は、個人は譲渡所得、法人は益金として扱われ、株式譲渡／事業譲渡、アーンアウトの有無などのスキームで課税時期や手取り額が変動します。
英語表記
Capital Gain
役割・実務での使われ方
資産運用やM&Aの現場では、資産の値上がり益を指す用語として、保有による収益（インカムゲイン）と対比して使われます。
資産運用における投資成果の指標
株式、不動産、事業などの資産を、取得した価格（取得原価）よりも高い価格で売却できた際に得られる「売却益」のことです。
配当金や利息、家賃収入といった資産を保有し続けることで得られる「インカムゲイン」に対し、資産そのものの価値上昇（値上がり）を狙う投資戦略の成果として扱われます。
M&Aにおける創業者・オーナーの経済的果実
M&A（特に株式譲渡）においては、創業者やオーナー経営者が長年の経営努力により高めた企業価値を現金化し、手元に残る利益（創業者利益）の最大構成要素となります。その概算は「売却価額－取得原価（資本金など）－譲渡費用」で算出されます。
税務上の所得区分と手取り額の計算
税務実務では、売り手が個人か法人かによって扱いが異なります。個人株主の場合は「譲渡所得（原則、申告分離課税）」、法人の場合は「益金（法人税）」として課税されます。また、対価の受取を分割するアーンアウトなどのスキームによって課税時期や最終的な手取り額が変動するため、契約前の重要な検討事項となります。
注意点
税金による「手取り額」の減少
キャピタルゲインは全額が自由に使えるわけではありません。
個人の株式譲渡であれば約20%（所得税・住民税）、法人の場合は他の利益と合算され実効税率で約30〜34%の税金が差し引かれます。
M&Aの資金計画では、「売却額」ではなく、税金を引いた後の手取り額でシミュレーションすることが不可欠です。
M&A契約（アーンアウト等）による税務の複雑化
M&Aにおいて、譲渡対価の一部を将来の業績達成後に支払う「アーンアウト条項」を結ぶ場合、将来受け取るかわからない金銭についても「見積もり額」として売却時に課税されるリスクがあるなど、税務処理が非常に複雑になるため専門家の関与が必要です。
