インカムゲイン （いんかむげいん）
資産保有中に得られる定期収益（配当金・利息・家賃など）を指します。
売却差益のキャピタルゲインと対になる概念で、M&Aでは買収後の安定キャッシュフローの見込みとして重視します。
配当減や金利変動で収益が上下する点にも留意が必要です。
英語表記
Income Gain
役割・実務での使われ方
安定的なキャッシュフローの源泉
事業会社がM&Aを行う際、買収した企業が毎年どれくらいの利益（インカムゲイン）を安定して生み出してくれるかが最大の関心事となります。
この継続的な収益があるからこそ、買収のために借り入れた資金の返済計画を立てることができ、グループ全体の財務基盤を強化する原動力となります。
投資ファンド等による投資回収のベースライン
プライベートエクイティファンド（PEファンド）などが企業を買収する場合、最終的な目的は企業価値を高めて売却すること（キャピタルゲインの獲得）ですが、保有期間中も配当金や経営指導料といった形でインカムゲインを得ます。これにより、投資家に対する定期的なリターンを確保しつつ、確実な投資回収（ダウンサイドリスクの保護）を図る実務的な役割を果たします。
不動産M&Aやインフラ投資における中核的な収益指標
賃貸不動産を保有する企業のM&Aや、太陽光発電などのインフラ施設の買収においては、毎月の家賃収入や売電収入という長期・安定的なインカムゲインそのものが買収の主目的となります。この場合、将来得られるであろうインカムゲインの総額を現在価値に割り引いて（DCF法など）、企業の買収価格を算定します。
注意点
業績悪化に伴う「減配・無配」リスク
対象企業の業績が予測を下回った場合、期待していた配当金が得られなくなる（減配・無配）リスクを内包しています。
不動産であれば、空室の増加や賃料の下落によって予定していた収益が確保できなくなる事態が想定されます。
外部環境（金利変動など）による影響
世の中の金利が上昇すると、借入金の返済負担が増加し、手元に残るインカムゲインが減少する可能性が潜在しています。
また、相対的に他の金融商品の魅力が高まることで、事業そのものの評価額（キャピタル価値）が下落することにも留意が必要です。
現状維持に陥る成長機会の損失
目先の安定したインカムゲイン（配当など）の抽出に固執しすぎると、将来のための設備投資や人材育成が疎かになり、結果として中長期的な企業価値（キャピタルゲイン）を毀損してしまうバランスの難しさがあります。
