営業権 （えいぎょうけん）
ブランド・顧客・立地・ノウハウなど“見えない強み”に基づく将来の超過収益力を表す無形資産です。
M&AではDCF法や超過収益法で評価します。営業権と似た言葉にのれんがあります。
のれんとの違いは、営業権が経済的価値の総称であるのに対し、のれんは企業結合会計で取得対価－識別可能純資産の公正価値として計上する会計項目です。
基準により償却・減損の扱いが異なるため、前提確認が重要です。
役割・実務での使われ方
M&Aにおける「買収価格」決定の重要要素
M&Aの買収価格は、単に対象企業が持っている機械や不動産などの「モノ（純資産）」の価値だけで決まるわけではありません。
その企業が持つブランド力、独自の技術やノウハウ、優良な顧客基盤、従業員の能力といった「見えない強み」が、将来どれだけの超過利益（同業他社の平均を上回る利益）を生むかを評価し、価格に上乗せします。この上乗せ部分の経済的な価値が営業権です。
企業価値評価（バリュエーション）での評価対象
実務的な企業価値評価では、DCF法（将来生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引く方法）などを計算する過程で、事業計画に基づき営業権の価値が織り込まれて計算されます。
「営業権」と「のれん」の実務での使い分け
提供された定義の通り、両者は密接に関わっています。実務の現場では以下のような感覚で使い分けられることが多いです。
営業権： 経済的な実体としての「稼ぐ力（超過収益力）」そのものを指すビジネス用語
のれん： M&Aの結果、会計上認識された「買収対価と純資産の差額」を指す会計用語
M&Aの交渉段階では「御社の営業権を高く評価しています」といった表現が使われ、契約後の会計処理段階では「のれんが〇〇億円発生した」といった使い方がなされます。
注意点
会計基準による「償却」の扱いの違い（最重要）
M&Aで発生したのれん（会計上の営業権）の取り扱いは、適用する会計基準によって大きく異なります。
日本の会計基準： 20年以内の一定期間で規則的に費用処理（償却）します。毎年利益が押し下げられる要因になります。
IFRS（国際会計基準）や米国基準： 定期的な償却は行いません。その代わり、毎期「減損テスト」を行い、価値が著しく低下したと判断された場合に一気に損失を計上（減損処理）します。 買収後の損益計画に直結するため、事前の前提確認が不可欠です。
税務上の取り扱い
会計上の「のれん」と、税務上の「資産調整勘定（税務上の営業権）」は、計算範囲や償却期間（税務は原則5年）が異なる場合があります。
税務リスクや節税効果にも影響するため、専門家への確認が必要です。
