企業価値評価（バリュエーション） （きぎょうかちひょうか）
M&Aで適正な取引価格を検討するために、企業全体の価値（EV）を数値化することです。
主な手法は、将来キャッシュフローを割り引くインカムアプローチ（DCF法）、市場倍率で比較するマーケットアプローチ（類似上場会社・類似取引、EV/EBITDA等）、資産ベースのコストアプローチ（修正純資産法）です。相場はなく前提で結果がぶれ得るため、複数手法でクロスチェックし、価格交渉・意思決定に活用します。
英語表記
Valuation
役割・実務での使われ方
価格交渉における「論理的な拠り所」と「妥当性」の証明
M&Aの交渉現場では、売り手は「高く売りたい」、買い手は「安く買いたい」という利害が対立します。
バリュエーションを行うことで、単なる勘や希望的観測ではなく財務データに基づいた「なぜこの金額なのか」という論理的な説明が可能になります。
これにより、双方が納得感を持って契約に臨むための橋渡し役となります。
投資回収の実現可能性を測る意思決定ツール
買い手企業にとって、バリュエーションは「買収後の投資回収が何年で可能か」をシミュレーションするための重要なステップです。
算出した価値に、M&Aによって生まれるシナジー（相乗効果）を加味し、最終的な投資判断を下します。
過大なプレミアムを支払って「高値掴み」をすることを防ぐ、財務上の防波堤としても機能します。
注意点
絶対的な正解はない
評価結果は、将来予測や使用する倍率（マルチプル）の設定次第で大きく変動します。
一つの手法に固執せず、複数のアプローチを併用して多角的に分析することが重要です。
非財務情報の反映
バリュエーションは数値化が基本ですが、ブランド力、技術力、優秀な人材といった「目に見えない資産」が数値を押し上げる要因となります。
これらをどう評価に反映させるかが実務上のポイントです。
DCF法の複雑性
将来のキャッシュフローを予測するDCF法は理論的ですが、前提条件がわずかに変わるだけで結果が数百万円、数千万円単位でぶれることがあります。
専門家による精緻な設計が必要です。
