のれん （のれん）
M&Aで支払った買収価格が、取得した会社の純資産（資産－負債）の公正価値を上回る部分を指します。
ブランド力・顧客基盤・人材やノウハウ、将来のシナジー期待など、帳簿に見えにくい価値の対価です。
算定は通常PPA（購入価格配分）で行い、式はのれん＝取得対価－〔取得資産－負債の公正価値〕。
会計処理は基準で異なり、日本基準は一定期間で償却（最長20年目安）、IFRSは償却せず毎期減損テストを実施します。
期待どおりの収益が得られない場合は減損損失を計上します。
のれんは買収プレミアムの妥当性やPMI後のKPI設計にも直結するため、前提条件の管理とモニタリングが重要です。
英語表記
Goodwill
役割・実務での使われ方
買収対象企業が持つ「目に見えない資産価値」を金額換算したものです。
買収価格の妥当性を測る指標
買い手が提示する金額が、対象企業の解散価値（純資産）に対してどれだけ上乗せされているかを示します。
「なぜその金額を支払うのか？」という問いに対し、「のれん（ブランド、技術、シナジー）にこれだけの価値があるからだ」と説明するための根拠となります。
PMI（統合プロセス）および会計上の重要指標
投資回収のシミュレーション
日本基準（J-GAAP）では、のれんは最長20年で規則的に償却（費用計上）する必要があります。この「のれん償却費」が毎年の営業利益を押し下げるため、M&A検討時には「償却費を引いても利益が出るか（EPS希薄化への懸念）」を厳密にシミュレーションします。
減損リスクの管理
IFRS（国際会計基準）や米国基準では償却を行いませんが、毎期厳格な「減損テスト」が必要です。
事業計画が未達の場合、巨額の減損損失が一括計上され、業績に大打撃を与えるリスクがあるため、PMIの進捗管理における最重要KPIの一つとなります。
注意点
税務上の取り扱いに注意
会計上の「のれん償却費」は、原則として税務上の損金（経費）には算入できません（※適格組織再編など一部例外を除く）。
つまり、会計上の利益は減っても、法人税は減らないため、キャッシュフロー計算においては注意が必要です。
「高値掴み」の代償
過大なシナジーを見込んで高額なのれんを計上すると、後の減損リスクが高まります。適正なデューデリジェンス（DD）とPPAによる精緻な価値評価が不可欠です。
