自己株式消却 （じこかぶしきしょうきゃく）
会社が買い戻して保有する自己株式を法的に消滅させ、発行済株式数を減らす手続きです。消却した株式は二度と市場に出回りません。
狙いは発行株数の適正化や株主還元、株価の安定などで、買収防衛や資本政策の一環として用いられます。
一方で、取得・消却に伴う資金流出や純資産の減少が懸念点です。
役割・実務での使われ方
株主還元と株価の安定化
発行済株式数が減少することで、会社全体の利益が変わらなければ、1株当たりの利益（EPS）や価値が高まります。
これが既存株主への還元となり、市場での需給が引き締まることで株価の安定や上昇が期待されます。
資本政策と買収防衛
企業の資本政策の一環として、将来的な株式の希薄化懸念を払拭し、発行株式数を適正化するために行われます。
またM&Aの現場では、敵対的買収者に対抗するための買収防衛策の一つとして用いられることもあります。
注意点
資金流出と純資産の減少
自己株式を取得する段階で、会社から多額の現預金（キャッシュ）が流出します。
また、消却によって会計上純資産が減少するため、自己資本比率が低下するなど財務体質への影響を慎重に検討する必要があります。
