自己株式（金庫株） （じこかぶしき / きんこかぶ）
会社が自ら発行した株式を買い戻して保有する株式のことです。
議決権などの共益権はなく、会社法の範囲で取得・保有が認められます。
M&Aでは対価としての活用や買収防衛、株価・資本政策（1株利益の改善、持株比率の調整）、さらに事業承継の納税資金確保などに用いられます。
一方で、現金流出や処分・税務の手続負担が生じ得るため、取得目的とスケジュールを明確に管理することが重要です。
英語表記
Treasury Stock / Treasury Shares
役割・実務での使われ方
M&Aにおける柔軟な「買収対価」としての活用
M&Aにおいて、買い手企業が保有する自己株式を対象会社の株主に交付することで、現金を流出させずに買収（株式交換など）を行うことが可能です。
新株を新たに発行する場合と異なり、既に発行済みの株式を再利用するため、1株あたりの価値が薄まる希薄化を抑えつつ、機動的な企業買収を実現する手段として実務上多用されます。
資本効率の向上と「事業承継・納税資金」の確保
特定の株主から自己株式を買い取ることで、株主構成を整理し、経営権の安定化を図ることができます。
また、事業承継の場面では、後継者が相続した株式の一部を会社に買い取らせることで、多額の相続税の納税資金を確保する手法としても活用されます。
同時に、市場に流通する株式総数が減るため、1株あたり利益（EPS）が向上し、既存株主への利益還元にも繋がります。
注意点
議決権の不在
自己株式には議決権がないため、取得前と取得後で議決権比率が変わることがあります。
より支配権を強めるためには、取得した株式を主要株主で取得する、あるいは信頼できる第三者に売却するステップが必要です。
現金流出と財務への影響
株式の買い取りには現金の支出を伴います。
過度な自己株式の取得は会社のキャッシュフローを圧迫し財務の健全性を損なう恐れがあるため、取得目的と資金計画のバランスが重要です。
税務手続きの複雑性
個人株主から自己株式を買い取る際、税務上みなし配当として課税される場合があるなど、処理が非常に複雑です。
実行にあたっては、会社法上の手続きと税務リスクを精査するスケジュール管理が不可欠です。
