大量保有報告書 （たいりょうほゆうほうこくしょ）
上場会社の株式等を5％超保有した投資家が、保有状況や取得目的などをEDINETで届け出る書類です。提出期限は保有割合が到達した日から原則5営業日以内です。
その後、保有割合が1％以上増減するなど重要な変更があれば「変更報告書」を追加提出します。
役割・実務での使われ方
この報告書は、市場の公正性を守るだけでなく、M&A攻防戦の「トリガー（引き金）」として注目されます。
敵対的買収・介入の早期発見
経営陣は、自社の株が誰に買い集められているかを日々監視しています。
「誰かが5%を超えた」という報告書が出ると、臨時取締役会が開催され、買収防衛策の導入検討や相手方の素性調査（デューデリジェンス）が始まります。
「取得目的」の変更監視
報告書には「保有の目的」を記載する欄があります。ここが当初の「純投資（単なる値上がり益狙い）」から、「重要提案行為等を行うこと（経営陣への要求）」に変更された場合、経営への介入が本格化するサインとみなされます。
共同保有者の特定
一見関係なさそうな複数の投資家が、実は裏で手を組んでいる（共同保有者）場合、それぞれの持分を合算して5%を超えれば報告義務が生じます。
これにより、隠れた買収グループをあぶり出すことができます。
注意点
「5営業日」のタイムラグ
報告書が公表された時点で、実際の取得日からは最大で1週間程度のタイムラグがあります。公表された時には、すでに相手はさらに買い増しを進めている（6%〜7%になっている）可能性が高く、経営陣は後手になりがちです。
特例報告制度
日常の営業活動において反復継続的に株券等を売買する金融機関、機関投資家（金融証券取引業者）等については、期限が緩和されています（月2回の報告でOKなど）。
そのため、彼らの動きは一般投資家よりも見えにくくなっています。
ウルフパック戦術
複数の投資家が、互いに協定を結ばずに（共同保有者とみなされないように）暗黙の連携を取り、それぞれが「4.9%」ギリギリまで買い集め、一気に奇襲をかける手口です。報告書の網をすり抜ける高等戦術として警戒されています。
