アウトイン（OUT-IN）型M&A （あうといんがたえむあんどえー）
海外企業が日本企業を買収するクロスボーダーM&Aを指します。日本市場の規制や文化の違いから事例は多くありませんが、技術・資本の導入や販路拡大などの効果が期待できます。対になる概念はインアウト型M&A（日本企業が海外企業を買収）、国内同士はインイン型M&Aです。
英語表記
Out-In M&A / Inbound M&A
役割・実務での使われ方
M&Aや国際経営の現場において、国境を越えるクロスボーダーM&Aの一形態であり、海外の外国企業が買い手となり、日本国内の企業を買収する戦略を指します。（「外（Out）から内（In）へ」入ってくるイメージ）
海外企業による日本市場への「本格参入」と「リソース獲得」
独自の法規制や商習慣、言語の壁がある日本市場への参入障壁を乗り越えるため、ゼロから拠点を立ち上げるのではなく、既存の日本企業を買収する手法です。
すでに確立された顧客基盤、販路、必要な許認可、そして日本の高い技術力や優秀な人材を一挙に獲得し、短期間で日本市場での事業基盤を確立する狙いがあります。
日本企業側のメリット：グローバル資本・技術導入と販路拡大
売り手となる日本企業にとっては、「外資系化」することになります。潤沢なグローバル資本や、世界標準の経営ノウハウ、最先端技術を導入する機会となり得ます。また、親会社となった海外企業のネットワークを活用することで、自社製品の海外販路を一気に拡大できる可能性も秘めています。
注意点
実務においては、国内同士のM&Aにはない高いハードルが存在します。
PMI（統合）を阻む「文化と言語の壁」
最も大きな課題は、買収後の統合プロセス（PMI）です。言語の違いはもちろん、意思決定のスピード感、人事評価制度、労働慣習といった「企業文化」が根本的に異なるため、深刻な摩擦が生じやすくなります。この文化的な衝突が原因で統合がうまくいかず、期待したシナジー効果が得られないケースも少なくありません。
法規制（外為法）によるハードル
安全保障上重要な技術を持つ企業や、インフラ関連企業などへの海外からの投資に対しては、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づく事前届出や審査が義務付けられています。この審査をクリアできず、買収自体が破談になるリスクも考慮する必要があります。
