親会社 （おやがいしゃ）
他社の経営方針（財務・営業等）を実質的に支配する会社をいいます。
一般には議決権の50％超を保有して子会社化した場合に該当しますが、持株比率が低くても取締役派遣等で支配していれば親会社とみなされることがあります。
親会社は連結決算でグループ全体を取りまとめます。M&Aでは議決権比率と支配関係の確認が重要です。
役割・実務での使われ方
財務や営業の方針決定権（支配権）を持つ会社のことです。M&Aにおいては、「買収した側」あるいは「グループ全体の戦略本部」としての役割を担います。
「支配権」の確立
M&Aで他社を子会社化する場合、「親会社」になることがゴールとなります。一般的には株式（議決権）の過半数（50%超）を取得することで成立しますが、「持株比率が40%以上で、かつ役員の過半数を派遣している」といった場合でも、実質的に支配しているとみなされ、親会社として認定されることがあります（実質支配力基準）。
グループ経営と連結決算
親会社は、子会社の業績を合算した「連結決算」を行う義務があります。
信用力の補完： 信用力が低いスタートアップ企業などが、大手企業の子会社になることで、親会社の信用力を背景に融資や取引が有利になるケースが多くあります。
ガバナンスの徹底： 親会社は株主として、子会社の経営陣を選任・解任する権限を持ち、グループ全体のガバナンス（企業統治）を効かせる役割を担います。
PMI（統合プロセス）におけるリーダーシップ
M&A後の統合（PMI）において、親会社は新しい企業文化の浸透や、管理体制の統合を主導する立場になります。
親会社がどれだけ明確な方針（ビジョン）を提示できるかが、M&Aの成否を分けます。
注意点
親会社責任の範囲
法的には、株式会社は「株主有限責任」の原則があるため、子会社が倒産しても親会社が借金を肩代わりする法的義務はありません。
しかし、実務上は「親会社の信用毀損」を防ぐために支援を行ったり、金融機関から連帯保証を求められたりするケースがあります。
親子上場の利益相反
親会社と子会社が共に上場している場合（親子上場）、親会社の利益と子会社の少数株主の利益が対立するリスク（利益相反）が問題視されることがあります。
