適格株式移転 （てきかくかぶしきいてん）
既存会社が自社株式のすべてを新設の持株会社に移し、その新会社を完全親会社とする組織再編手法である株式移転において、一定の要件を満たすことで資産の譲渡損益への課税を繰り延べられる（先送りにできる）仕組みのことです。通常、組織再編で資産を移転させると、その時点の時価で評価されるため利益に対して課税が生じます。しかし、実態として「グループ内での単なる箱替え」とみなされる場合、税制上の「適格要件」を満たせば、帳簿価格のまま引き継ぐことが認められ、課税を回避できます。
主な適格要件には、以下の3つの区分があります。
完全親子関係（100%保有）： 金銭等の交付がないこと。
支配関係（50%超保有）： 継続保有や主要資産・従業員の引き継ぎ。
共同事業（対等合併等）： 事業の関連性や規模のバランス。
グループ経営の効率化や、スムーズな事業承継を目指す際の強力な税務メリットとなります。
役割・実務での使われ方
ホールディングス体制への移行（組織再編）
複数の事業会社を傘下に持つ持株会社を新設する際、各社の株式を新設会社に移転させます。
この際「適格」と認められれば、多額の含み益がある株式であっても、移転時の課税をゼロにしてスムーズな組織再編が可能になります。
事業承継における「自社株対策」
オーナー経営者が後継者へ引き継ぐ際、株式移転を設立して事業会社の株式を集約することがあります。
適格株式移転を利用すれば、個人の所得税や法人の法人税負担を抑えつつ、後継者がコントロールしやすいガバナンス体制を構築できます。
M&A後のグループ内整理
買収した複数の会社を効率的に管理するため、それらの上に一つの中間持株会社を置くようなケースでも、コスト（税金）をかけずに構造改革を行うために活用されます。
注意点
「継続保有」が条件になることが多い
適格要件の中には「移転後も引き続き株式を保有し続けること」といった継続要件が含まれる場合があります。
移転直後にその株式を第三者に売却する予定がある場合などは、非適格（課税対象）となるリスクがあるため注意が必要です。
1円でも金銭を混ぜると非適格
原則として、対価のすべてが株式（新設会社の株）である必要があります。
端数調整以外で現金などを交付してしまうと「非適格」となり、時価評価課税が発生してしまいます。
