組織再編 （そしきさいへん）
会社法に基づき合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式交付などの法的手続で企業グループの構造を組み替えることを指します。
目的は、事業の選択と集中、ガバナンスや管理の効率化、資本構成の最適化などで、成長領域へ経営資源を再配分する狙いがあります。
M&Aが資本参加や合弁設立まで含む広い概念であるのに対し、組織再編は会社法上の手法に限定される点が異なります。
メリットとして権利義務の包括承継やグループ再編の迅速化が挙げられる一方、統合作業に伴う一時的なコスト・手続負担には注意が必要です。
役割・実務での使われ方
「事業譲渡」か「会社分割」かの判断基準（スキーム選択）
M&Aで特定の事業部門を切り離す際、「個別の契約移転が必要だが手続きが簡便な事業譲渡」にするか、「権利義務をまとめて引き継げるが手続きが厳格な会社分割（組織再編）」にするか、というスキーム検討の基準となります。許認可や従業員の契約をそのまま引き継ぐ必要がある場合、包括承継である組織再編（会社分割）が選ばれる傾向にあります。
グループ経営の効率化と持株会社化」
複数の子会社を持つ企業が、経営管理と事業執行を分離するために「ホールディングス（持株会社）体制」へ移行する際、株式移転や会社分割といった組織再編の手法が実務的に用いられます。これにより、グループ内の重複機能の統合や、不採算部門の切り離しといった「選択と集中」を実行します。
税務メリットの活用（適格組織再編）
組織再編を行う際、一定の要件（資本関係や事業の継続性など）を満たすことで「適格組織再編」と認められれば、資産の移転に伴う譲渡益課税が繰り延べられるという税務上のメリットがあります。このため、再編コストを抑えるための重要な検討事項となります。
注意点
組織再編は強力な手法である反面、会社法に基づく厳格な手続きが求められます。
権利義務の「包括承継」に伴うリスク
組織再編（合併や会社分割）では、対象となる事業の権利義務が原則としてすべて自動的に承継されます。これには、不要な契約や潜在的な債務（簿外債務）、係争中の訴訟リスクなども含まれるため、事前のデューデリジェンス（買収監査）でリスクを遮断できるか慎重な判断が必要です。
厳格な法的手続きとコスト
債権者保護手続き（官報公告など）や株主総会での特別決議といった、会社法で定められた厳格な手続きが必須です。
事業譲渡などに比べて完了までの期間が長く（通常2ヶ月以上）、登記費用や専門家報酬などのコストも高くなる傾向があります。
