持株会社 （もちかぶがいしゃ）
他社の株式を保有してグループ各社を支配・管理するための親会社形態です。
形態は、自ら事業を持たない「純粋持株会社」と、事業を営みつつ株式を保有する「事業持株会社」に大別されます。
英語表記
Holding Company
役割・実務での使われ方
経営と執行の分離による「グループ戦略」の高度化
持株会社体制に移行することで、親会社はグループ全体の資金配分や中長期的な戦略立案（経営）に専念し、子会社はそれぞれの事業に集中できる環境を整えます。
これにより、各事業の責任と権限が明確になり、市場環境の変化に応じた迅速な意思決定が可能になります。
M&A戦略における「機動的な買収」と「統合プラットフォーム」の実現
複数の企業を買収して成長するロールアップ戦略において、持株会社は非常に有効な受け皿となります。
新しく買収した企業を子会社として並列に配置できるため、既存の事業部門と無理に融合させる必要がなく、スムーズな経営統合（PMI）が進めやすくなります。
また、将来的な事業の売却も子会社単位で切り離せるため、ポートフォリオの入れ替えが容易になります。
円滑な事業承継と「経営権の安定化」への活用
親族内承継やオーナー経営者の資産管理において、持株会社を活用して株式を集約することがあります。
分散しがちな株式を持株会社が一括保有することで、代替わりの際も経営権（議決権）を安定的に維持しやすくなります。
また、事業承継税制の適用と組み合わせることで、次世代へのスムーズな承継を支援する実務的なスキームとしても重宝されます。
注意点
本社機能の肥大化とコスト増大
持株会社と子会社の双方に管理部門が存在することになり、グループ全体で見ると二重のコストが発生するリスクを内包しています。
組織の簡素化を常に意識する必要があります。
現場感覚の乖離
親会社が管理に特化しすぎると現場の実態や顧客のニーズから遠ざかり、形骸化した管理のための管理に陥る可能性が潜在しています。
グループ間の格差と労務管理
子会社ごとに給与体系や福利厚生が異なる場合、グループ内での不公平感が生じモチベーション低下や労務トラブルに繋がる恐れがあります。
制度設計の段階で丁寧な配慮が肝要です。
