ターミナルバリュー （たーみなるばりゅー）
企業価値評価（DCF法）において、詳細な事業計画を策定する期間（通常5〜10年）の終了後も、その企業が永続的に生み出す将来価値を現時点の価値に引き直したものです。「残存価値」や「継続価値」とも呼ばれます。M&Aの実務において、企業の価値は「将来にわたってどれだけのキャッシュを生み出すか」で決まります。
しかし、10年、20年先までの詳細な予測は困難です。そこで数年間の具体的な計画期間以降は企業が一定の成長率で安定して推移すると仮定して、その総価値を算出します。ターミナルバリューは、企業価値全体の約60%〜80%以上を占めることもあります。
英語表記
Terminal Value
役割・実務での使われ方
ターミナルバリューは、企業の「将来的な持続性」を数値化し、買収価格の妥当性を測る最大の変数として機能します。
企業価値（EV）の「主要構成要素」としての役割
DCF法では、「予測期間内のキャッシュフロー合計」と「予測期間以降のターミナルバリュー」を合算して企業価値を出します。
多くの場合、価値の大部分がこのターミナルバリューに依存するため、M&Aの現場では「この会社が10年後以降も生き残り、成長し続けるか」という議論の焦点となります。
「永久成長率」の設定による交渉
実務では、予測期間以降の成長率を「永久成長率」として設定します（一般的には0%〜1%程度）。
「この市場は成熟しているから0%にすべき」という買い手側と、「独自の強みで成長し続けるから1%は妥当」とする売り手側との間で、バリュエーションを巡る高度な交渉が行われます。
投資回収の「時間軸」の可視化
ターミナルバリューが高いということは、投資回収のウェイトが将来に寄っていることを意味します。
買い手は、目先の利益だけでなく、超長期的な事業の安定性を評価する際の重要な指標としてこれをチェックします。
注意点
算出モデルの「感応度」が非常に高い
計算式において分母に「割引率 - 永久成長率」を用いるため、成長率をわずか0.1%変えるだけで、企業価値が数千万〜数億円単位で変動します。
算出の根拠に高い論理性が求められます。
永久に存続するという「仮定」のリスク
ターミナルバリューは「企業は永遠に存続する」という前提に基づきます。
しかし、激しい市場環境の変化で事業継続が危ぶまれる場合、この算出モデル自体が実態と乖離するリスクがあるため注意が必要です。
