アライアンス （あらいあんす）
複数の企業が互いの独立性を保ちながら、共通の目的のために協力体制を築く企業間提携のことです。英語で「同盟」を意味します。
M&Aが株式の買収等を通じて会社の経営権（支配権）を握るのに対し、アライアンスはあくまで独立した対等なパートナーとして協力し合う点が最大の違いです。
実務上は大きく2つに分かれます。技術や販売網などを共有する業務提携と、少数の株式を持ち合って関係をより強固にする資本提携（資本業務提携）です。
完全に会社を統合するM&Aと比べて多額の資金が不要で手続きもスピーディーに進むため、手軽に他社のノウハウを活用して新規事業を立ち上げたい場合などに有効な選択肢となります。
英語表記
Alliance
役割・実務での使われ方
M&Aの「前段階」としてのテスト運用
いきなり多額の資金を投じて相手企業を買収（M&A）するのはリスクが高いと判断される場合、まずは「業務提携（アライアンス）」からスタートすることがよくあります。共同でプロジェクトを進めながら、相手の企業文化や技術力、経営陣の信頼性などを時間をかけて見極め、本当にシナジーを生み出せると確信できた段階で本格的なM&Aへとステップアップするためのお試し期間として機能します。
スピーディーな「弱点補強」と「新規事業立ち上げ」
自社に不足している技術、販売網、ブランド力などを、ゼロから自前で開発・構築するには膨大な時間とコストがかかります。アライアンスを結ぶことで、他社がすでに持っている経営資源を即座に活用できるため、市場環境の変化が激しい業界において、事業のスピードアップを図るための極めて有効な戦略カードとなります。
独立性を維持したままの緩やかなネットワーク構築
オーナー経営者の中には、「他社と協力して事業を拡大したいが、会社を売却して経営権まで手放したくはない」と考える方が多くいます。
アライアンスであれば、自社の独立性やブランドを維持したまま大企業や異業種の企業と組むことができるため、事業承継やM&Aにはまだ踏み切れない経営者に対する、成長戦略の第一歩としての役割を果たします。
注意点
「ノウハウや技術の流出」という重大なリスク
協力して事業を進める以上、自社のコア技術や顧客情報などの重要なノウハウを相手に開示する必要があります。提携が解消された後、相手企業がそのノウハウを使って強力な競合相手になるリスクがあるため、事前の秘密保持契約（NDA）や、開示する情報の範囲を厳格に制限する契約書の作り込みが不可欠です。
M&Aに比べて「コミットメント（本気度）」が低くなりやすい点
経営権を完全に握るM&Aとは異なり、アライアンスはあくまで「別々の会社」のままです。そのため、自社の利益が最優先になりやすく、意見が対立した際にプロジェクトが宙に浮いてしまったり、想定していたシナジーが発揮されないまま自然消滅してしまったりするケースが非常に多い実態があります。
「独占禁止法」などへの抵触リスク
同業他社同士で販売価格を合わせたり、生産量を調整したりするような提携を行うと、カルテルとみなされ「独占禁止法」に違反する恐れがあります。
アライアンスの目的と内容が法的に問題ないか、弁護士等の専門家によるリーガル・チェックが求められます。
