資本提携 （しほんていけい）
企業同士が株式の取得などを通じて資本関係を築き、事業面でも協力する連携関係です。
単なる業務提携とは異なり、資本参加が加わることで企業間の関係が強化され、中長期的な協力体制を構築しやすくなります。
資本提携の典型例としては、互いの株式を持ち合う、ある企業が相手企業の株式を一定割合取得するなどがあります。
これにより、持株比率に応じて議決権や経営への影響力が生じ、協力内容が実効性の高いものになります。
英語表記
Capital Alliance / Capital and Business Alliance
役割・実務での使われ方
真剣かつ中長期的な協力関係を作る
単なる契約ベースの業務提携が「友人関係」だとすれば、資本提携は株式を持ち合うことで一種の運命共同体となる、「親族・家族関係（の入り口）」を作ることに似ています。お互いの株価や業績が自社の資産価値にも影響するため、業務提携よりも真剣かつ中長期的な協力関係が期待できます。
M&Aの「お試し期間」としての活用
いきなり相手企業を100%買収（フルM&A）するのは、統合リスクやカルチャーの不一致などのリスクが高い場合があります。
そこで、まずは数%〜数十%の株式を持つ「資本提携」からスタートし、協業がうまくいくかを確認してから、将来的に完全統合へ進むという「段階的なM&A」の第一歩としてもよく使われます。
注意点
経営の自由度への制約
出資を受ける側は、相手企業が株主となるため、経営判断に対して一定の干渉を受ける可能性があります。
解消の難しさ
業務提携なら契約解除で終われますが、資本提携は株式の保有関係があるため、提携を解消する際には株式の買い取りや売却先探しなどの手続が必要となり、解消のハードルが高くなります。
